あべ俊子

高等教育の修学支援新制度に関わる情報につきましては、進学を希望する高校生等に対して、実は、学校への通知、事務連絡、また支援対象大学等を検索できるホームページの案内と本制度のＳＮＳなど、様々な手段を通じて必要な情報の周知に取り組んでいるところでございます。 　また、大学の情報発信につきましては、本年二月の中教審答申におきまして、学修成果、また教育成果に関する情報についての公表を更に促進するとともに、高等教育機関同士で多様な比較分析が可能となるような情報の可視化を進めることがいわゆる提言されているところでございまして、文部科学省といたしましても、中教審の提言も踏まえながら、学生にとって有益な情報を的確に発信するためにはどのような対応が必要であるか、今後しっかりと検討を行いながら実行してまいります。

我が国におきまして、医療や福祉、工業、社会基盤を支える必要な、必要不可欠な人材、これを確保していくためには、職業教育の果たす役割は極めて大きいと私ども考えておりまして、職業教育を含む各高等教育機関の役割につきましては、社会の変化、また、これまでの施策を踏まえた今年、本年の二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところでございますが、また、専門高校は我が国の産業を担う人材の育成、地域の発展を支える役割を担っておりまして、各省所管の大学校につきましても、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を行っているものと承知しておりまして、また、その多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かしながら、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しながら社会の期待に応えていくことが重要であると考えておりまして、あわせて、各分野の人材育成については、関係法令、また所管の機関のミッション

教育に御熱心な金子委員に本当にこのように見ていただけますと心から感謝でございまして、私ども文科省としては、先般の中央教育審議会答申を踏まえた今後十年間程度の政策パッケージの策定をまさに委員がおっしゃるように進めているところでございまして、答申で示された三つの政策目的を、委員も今おっしゃってくださいましたが、例えば教育研究の質の向上に関しましては、学修者の本位の教育の更なる推進と大学院教育の改革、また規模の適正化につきましては、厳格な設置認可審査の転換と、再編統合の推進と、縮小、撤退のその支援、またアクセスの確保につきましては、地域構想推進プラットフォームの構築など具体的な方策、まさに十年程度で工程を示すことを検討しているところでございまして、まずは今年の夏頃をめどに公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

これからの高校教育の在り方につきましては、中央教育審議会のワーキンググループにおいて御議論いただきまして、二月に審議取りまとめを取りまとめていただいたところでございまして、その中で、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画して活躍することができるよう、一人一人の個性、また実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようなことが重要であるというふうにされているところでございますが、また、少子化が加速する地域における高校教育の在り方、全日制、定時制、通信制の望ましい在り方、探究、文理横断、実践的な学びの推進などについて具体的な方策が示されたところでございまして、なお、公立高校に関しましては、高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございます。そのため、それぞれの地域に

繰り返しになりますが、公立高校に関しては、高校教育の普及、機会均等を図るための高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、例えば定員割れの場合におきましても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。 　このため、公私間の学校数また生徒数、その割合が地方公共団体によって大きく異なる点、また地理的な状況と、さらには生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の観点なども踏まえて、各都道府県において、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただくものというふうに考えているところでございます。

今回の制度改正におきましては、この急速な少子化の対策が喫緊の課題である中にございまして、特にこの高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものでございまして、財源が限られている中でございますが、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料と入学金の減免を優先することとしたものでございまして、また、授業料等減免は、大学等が減免した授業料等につきまして、国等が大学等の設置者に対して支弁する仕組みであることから、学生等の授業料等の負担を確実に軽減することができるものであるというふうに考えているところでございます。

高等教育の修学支援新制度におけるこの給付型奨学金の支給額、また授業料等減免の上限額に関しては、大学の授業料の平均額等が変化するたびにその都度見直すとはしていないところでございます。 　ただ、今後につきましては、委員の御指摘もございますように、例えば大学の授業料の水準とか家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。

高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるように、学修意欲に加えまして、成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところでございまして、今後も必要であるというふうに私ども考えているところでございます。

高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定しているとともに、多子世帯である学生等を所得制限なく支援することも踏まえまして、対象となり得る学生等全員が支援を希望した場合でも対応できる十分な予算を確保しているところでございまして、委員の御指摘のように、予算不足が生じることはないものと考えております。

委員にお答えさせていただきます。 　大学等のキャンパスには、一人一人異なる個性、また多様な社会、経済的背景を持った学生が集まり、それぞれの興味、関心、専門性に基づいて日々学びを深めているものと私も承知しております。 　また、御指摘の学生の生活についてでございますが、全国的な状況につきまして調査等を通じて把握に努めているところでもございますが、御家庭の事情で学費の工面に苦労するケースなどを含めまして、データだけでは必ずしも分からない様々な学生ごとの事情があるということも承知をしているところでございます。 　そうした各学生のニーズに応えていくためには、様々な形で学生の方々の状況を把握をさせていただきながら、学修状況やまた相談体制等の充実に努めるとともに、この経済的な理由で学びを諦めることがないようにしっかり支えていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。