あべ俊子

失礼いたします。 　給食無償化に関してでございますが、三党間の合意内容も踏まえまして、私ども、まずは小学校を念頭にさせていただきまして、地域の実情、様々ございますので、令和八年度に実現するということでございまして、その上で、中学校に関してもしっかり拡大をするため、できるだけ速やかに実現をさせていただきます。 　また、重点支援地方交付金を活用した対応で地方自治体にお願いしているとともに、学校給食法の関係、また、児童生徒の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係と効果検証といった論点で十分な検討をさせていただきたいと思っておりまして、施策の実現に関しましては、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保することをしていきながら、三党の合意内容では、地産地消の推進の、給食の質の向上も論点の一つとされておりますので、議員御指摘の点も含め

お答えさせていただきます。 　公立高校は、まさに高校教育の普及と機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。 　また、文部科学省といたしましては、高校教育の質の向上のために、専門的な外部人材の活用、また大学との連携などを通じましてＤＸハイスクール事業の実施、また芸術家の派遣などによりまして本物の文化芸術に触れる機会の確保、これは地域地域でそれぞれの文化がございます。さらには、地方創生二・〇に向けまして、地方における地域産業に密着した産業界の伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成と、留学生の受入れなども含めた国際交流を重点的に実施する事業などの実施に取り組んでいるところでございます。 　各高校におきましては、多様な学習ニーズに対応した地域に密着した教育を行っていきながら、生徒から選ばれる学校

委員のおっしゃるとおり、本当にスポーツ、地域にとってまさに重要な部分でもございまして、急激な少子化が進む中で、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するため、部活動の改革を進めていくことはまさに必要なことでございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、令和七年度予算案について、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、これを拡充して実施するための予算をしっかりと計上していくとともに、また、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましても有識者会議の議論を進めてまいりますので、文部科学省として、この有識者会議の議論も踏まえさせていただきながら、地域の実情に応じた形で、持続可能な、多様なスポーツ、文化芸術環境の整備が進むよう、一層の推進に取り組んでまいります。

お尋ねいただきました給食無償化の実施内容に関しましては、今回の合意内容の実現に向けまして、三党を始めとする関係者の御意見をよく拝聴しながら取り組んでまいります。

山崎委員にお答えさせていただきます。 　高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、一つの学校だけではなく、また、様々な関係者と連携をしながら高校教育の充実に取り組んでいくことが、地域にとっても、日本全体にとってもまさに重要だというふうに考えています。 　このため、文部科学省といたしましては、高校改革推進事業を通じまして、地域、関係機関との連携協力体制の整備、ＤＸハイスクール事業の推進、また、地方創生二・〇に向けまして、委員御指摘の新しい地方創生交付金を活用させていただいた専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材育成など、普通科、専門学科、総合学科といった学科の別にかかわらず、教育の充実に取り組んでいるところでございます。 　今後は、さらに、今回の自民党、公明党、日本維新の会による三党の合意内容に沿いまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保など様々な論点につきまして

佐々木委員にお答えさせていただきます。 　子供たちを取り巻く環境が大変厳しくなっている中でありますが、各自治体で今雇用されているスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの多くの方が非常勤であることを私どもは承知をしているところでもございます。 　ただ、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては、実は、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものではございますが、学校現場において様々な悩みを抱える児童生徒などに対して適切な対応が実施されなければいけないという体制づくりに取り組んでいただきたいと私どもも本当に考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、令和七年度予算案につきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図っているところでございまして、引き続き、各学校の教育相談体制の充実にしっかりと努めて

校内の教育支援センターは、不登校から学校に復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候がある、そういう児童生徒が学校内で本当に安心して学習したり、また相談支援を受けることができるという点でまさに有効だというふうに私どもも考えておりまして、不登校の状況が改善するなどの成果もしっかりと見られているところでございます。 　私ども文科省といたしまして、これまでも校内教育支援センターの設置を促進してきたところでもございまして、令和七年度予算案におきましては、校内教育支援センターにおいて学習支援また相談支援を行う支援員を配置をし、その設置促進、機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費も計上してきたところなのでございますが、引き続き、この校内教育支援センターを含めた多様な学び方の場の整備を含め、誰一人取り残されないための学びの保障に向けた取組を進めてまいります。

いわゆる給食無償化については、委員がおっしゃった三党間の合意も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についてもできるだけ速やかにということで、地方自治体に対しまして、重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係の中で、児童生徒間の公平性、また、支援対象者の範囲を含む考え方、さらには、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。また、施策の実現に当たりましては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確保することにしております。 　具体的な進め方については現段階ではお答えできませんが、いずれにしても、今回の合意内容の実現に向けて、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。

学校給食費の無償化につきましては、令和五年の六月に閣議決定されたこども未来戦略方針におきまして方向性が示されたところでございまして、令和六年六月には全国ベースの実態調査を行いまして、十二月には課題の整理の公表をさせていただきました。 　また、今般の政党間の協議においての合意内容を踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現することといたしまして、その上で、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現してまいります。

給付型の奨学金の金額につきましては、通学費、住居費、保健医療費、食費を含む生活費などの平均額に加えまして、教科書などの修学費、また、施設整備、実習費など様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して設定しているところでございまして、例えば、私立の大学で自宅外通学の学生であれば、年間九十一万円を支給させていただいているところでございます。 　このため、本制度の支援を利用することで、一般的な学生生活を送る上で必要な費用を賄えるものと考えておりますが、加えて、それぞれの御事情に応じまして、生活に必要な資金が不足する場合には貸与型奨学金も併せて利用することを可能としておりまして、こうした支援も活用いただきながら学生生活を送っていただきたいというふうに考えているところでございます。