古川元久

○古川（元）委員　本当にもう一年切っているわけですから、積極的に、これはいろいろな方々の力をかりて広報していただきたいと思います。 　今後、数百万人が相続登記を行うことが必要となる中で、やはり専門家によるサポートは不可欠であって、そのためには、各自治体に専門家による相談窓口を開設するのが適当だというふうに思いますが、これは、国は今もやってはいるようですけれども、もっと積極的に自治体に対して相談窓口を設置するように働きかけるとともに、窓口をつくれという以上は、そのための財政支援、こうしたものもちゃんと行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○古川（元）委員　これはしっかりやっていただきたいと思います。 　この相続登記の義務化は、これは、もちろん基本は法務省なんでしょうけれども、やはり空き家対策とか所有者不明土地対策ということを考えると、国交省も非常に関係しているわけですね。 　この相続登記については、登記の専門家、これは司法書士の皆さんですから、これは司法書士を活用することが適当だと思うんですが、そういった意味では、司法書士会とかはこれは所管が法務省ですから、今まで関係は、やはり法務省との関係が司法書士業界というのは強かったんだと思いますが、やはり今後のことを考えると、これは、国土交通省も、司法書士法を所管しているわけじゃないですけれども、この司法書士業界というのは、連携あるいは普段からの交流、こうしたものをもっと密にしていく、強化すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○古川（元）委員　所管する法務省が余りいい顔をしないかもしれませんけれども、これはやはり、国民の立場に立ったら、国交省と司法書士の皆さんともしっかり連携して、相続登記をちゃんと進めて、空き家や所有者不明土地を少しでも少なくする、大事なことなんです。是非、これは積極的に進めていただきたいと思います。 　時間になってまいりましたが、最後にちょっと、もう一問。 　今回の空き家ですけれども、私、地元なんかでもよく不動産関係の話をしていると、古川さん、これから、とにかく賃貸のアパートとかマンションの空き室の問題が本当に大変な問題になってくると。今でもだんだんそうした空き室が増えているんですけれども。 　一方で、どんどん新しい、今、賃貸アパートとかマンションが建って、最近、戸建てなんかは減っても、一方で賃貸のマンション建設なんかは増えていると。結局、新しいものができると、古いところから新しいとこ

○古川（元）委員　これから急速な人口減少で、間違いなく空き家や空き室は増えていく、もうそれは想定できますから、やはり、なっちゃう前に、そういう空き家や空き室になる前に対応ということで、是非国交省、斉藤大臣の下、リーダーシップを取って進めていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　今日は、まず最初に、休日分散化についてお伺いしたいと思います。 　間もなくゴールデンウィークで、今年のゴールデンウィークは、コロナ禍も収束して、各地とも観光客で大混雑することが既に予想されておりますけれども、こうした一時期に観光客が集中する、これを何とか分散できないかということは、これはずっと以前から言われているわけでありますけれども、いまだに分散化は実現していないという状況だと思います。 　こうした中で、私の地元であります愛知県では、「休み方改革」プロジェクトの一環として、保護者の休暇に合わせて子供が学校を休んでも、それを欠席扱いとしない、いわゆるラーケーションの日、校外学習活動の日、こうしたものを年三回まで認める制度を創設して、今年の二学期以降、公立の小中高等学校等で実施する予定というのを大村知事が発表されました。 　こうした取組

○古川（元）委員　野心的というほどの話でもないと思うんですね。 　これくらい、もうとっくにやられていてもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、注視だけじゃなくて、これ、本当にほかの地域でもやったらどうかということを、それこそ国から提案していく、それくらいのことを踏み込んでもいいんじゃないかと思いますが、どうですか、大臣。

○古川（元）委員　多分、間違いなく効果があると思うんですよね、これは。 　本当に、親と何かで行くときに、かつて私も、子供が、上の息子が小学校の小さい頃に、ちょっと海外に行くときに一緒に連れていってもいいかなと。ただ、やはり学校を休むというのは、親からすると、小さいから休んでもいいかと思っても、なかなか抵抗あるんですよ。 　ちゃんとこういう仕組みがあると、休ませる親の方も、子供の方も休みやすい、そういう環境づくりは、それこそ、それぞれの地域の取組もいいんですけれども、やはり国としてのそういうものを是非主張していただきたいなと思います。 　それで、次の質問に行きたいと思うんですが、かつて民主党政権時代の二〇一〇年に、国交省が休日分散化の試案というのをまとめて、これを政府として提示したことがありました。ただ、これは結局、意見を集約して具体的な実施案にまでまとめることができずに、試案を出した

○古川（元）委員　そこも大事だと思うんですけれども、例えば、今回のＧｏＴｏキャンペーンなんかで、では、平日に旅行した人って、多分ちゃんとこれを調べたら、ほとんどが仕事をしていない人とか、そういう非常に偏った人たちのところだけで、働いている若年の世代とか何かはやはりなかなか休みが取れないとか、そういう実態もあるんじゃないかと思うんです。 　是非そこも、単に人が分散したかどうかだけじゃなくて、では、分散して平日に行っている人たちはどういう人たちなのかと。 　先ほどのラーケーションと同じで、もうリタイアした、別にわざわざ高い土日に行かなくてもというのじゃなくて、働いている世代、子育ての世代とか、やはりそういう世代も、平日に休みを取って行けるような、そこまで是非考えていくことをしないと、今回、やはりコロナ禍の中で観光業を支えたのは国内需要ですから、その国内の需要をどう今後とも均一をさせていくか

○古川（元）委員　抽象的な話だけで、大臣、今の答弁を聞いていて、これで、観光産業の人たちは、では、一体国が本当にこの供給力不足のところを何をしてくれるんだと。 　今、人手の話だけでしたけれども、人手だけじゃなくて、コロナ禍で結局やめちゃったようなホテルもあったりとかするし、全体としての供給力が非常に今、これから多分伸びてくるのは、これは私、インバウンドは恐らくもっと想定よりも早く回復するんじゃないかと。特に、この間の、急速にやはり円安が進んだことによって、とにかく安いんですよ、日本は。ですから、やはりここは一気に増えてくる。 　そういうときに、やはりこの供給体制が、人手はもちろんですけれども、それ以外も含めて、かなりそこの部分が追いつかない。それがために、いろいろオーバーツーリズムみたいな問題も、逆に観光地周辺の住んでいる人たちに迷惑もかかるとか、そういうことも起きてくるんじゃないかと

○古川（元）委員　これは本当に今から大至急、そして抜本的にやらないと、とにかくこれから労働人口が減っていく中で取り合いになってくる中で、やはり本当に魅力ある職場でなければなかなか人は集まらないと思います。是非そこは積極的に国が先頭に立って、この観光産業での人材確保のための方策に取り組んでいただきたいと思います。 　そういう意味からいうと、今大臣も言われましたけれども、賃金を上げる、給料を上げる、やはり待遇改善というのは非常に大事であって、そういう意味では、やはり収益力も上げていかなきゃいけないと思います。 　その点からすると、これはさっきちょっと申し上げましたけれども、とにかく日本は安いんです。日本人は、我々は、自分たちはまだ先進国だ、経済大国だと思っているかもしれませんけれども、気がついたら、自分は背が縮んでいないから変わらないと思っていても、周りがみんな大きくなっちゃって、もう本当