古川元久

○古川（元）委員　後半部分は別に最近になって起きたわけじゃなくて、昔から、ここ何十年もそういう地域に住んでいるんですから、そういった意味では、基本は、温暖化の問題じゃないかと思うんですが。 　今、温暖化は、予測よりもむしろ進みが速いという、そういう分析もされています。今後更に温暖化が進んだ場合に、ただでさえ、今週も物すごく、五月としては最高の気温みたいな、東京でもそういうような、昨日も暑かったですけれども、いわば異常気象が普通になってきていると思うんですけれども、もっとこれは、どんどんどんどんと異常になっていくんじゃないかと思いますが、この温暖化が更に進んでいくと、日本の気象現象というのはどのようになるというふうに想定しておられるのか、教えていただけますか。

○古川（元）委員　今の御答弁だと、大変になるよというぐらいで、具体的政策が余りないですよね。これ、大臣、聞いていて分かると思いますけれども。 　でも、やはり、今のこの温暖化は、これはもはや気候変動というレベルではなくて気候危機、クライメートチェンジではなくてクライメートクライシスだ、そういうレベルにまで至ってきているんだ、そういう危機感。これは、ずっとフォローしていらっしゃる科学者を始め、そういう認識というものは、これは世界的に広がってきています。このままだと、本当に近い将来、私たちの暮らし、これは本当に極めて深刻な影響を受けることは間違いない。だからこそ、我が国も、二〇五〇ではありますけれども、一刻も早くカーボンニュートラルを実現しようという目標を立てて、まさにこの国会でも、それに向けての様々な法案、予算も議論されて進んできているわけなんですが、とにかく温暖化対策は、これは本当に、官民

○古川（元）委員　本当に、是非そこは、防災とか、もちろんそれも大事なんですけれども、やはり温暖化の、こんなに大変になるんだということの周知、広報は、これはもちろん、環境省とかほかのところがメインかもしれませんけれども、我々国交省、気象庁なんかは、是非、そういうことを中心にもっとリードしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　今の話とも絡むんですけれども、こういう温暖化のリスクをちゃんと正しく理解するためにも、また、激甚化する災害から自分の身を守る。 　例えば、最近だとゲリラ豪雨みたいなものがあって、私もたまたま気象庁の方を御紹介もいただいて、よくテレビなんかにも出てきたり、本も出しているんですが、荒木さんという気象予報士の方にもお話を伺って、雲の研究家の。それで、お話を伺うと、こういう雲が見えてきたらちょっと危ないよと、やはりちゃんと行動を控えるとか、ちゃんと避難すると

○古川（元）委員　今も、私も聞きましたが、やっていないわけじゃないんですよ。だから、先生に教えるとか、教材を提供しますよと。 　ただ、今、大臣、聞いていただくと分かるんですけれども、こういう資料があるし、言われれば行きますという感じなんですよね。そうじゃなくて、もっとこっちから出ていって、文科省の方に我々やりますよと。 　だから、先生に教えるのじゃなくて、それこそ、学校に、子供たちに直接、やはりそれは聞いた方が、私も荒木さんが直接話してきて、雲ってこんなふうに作れるんですといってやってもらったりすると、そういうのを見ると、なるほどとか、関心も高くなるので、是非、そこのところはもっと積極的に出ていっていただきたいなと思いますので、時間になりますので、最後、大臣の意気込みだけお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○古川（元）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私たち国民民主党は、この法改正には賛成の立場であります。そのことを申し上げた上で、質問に入りたいと思います。 　まず、この間、今の質疑にもありました、空き家はどんどん増えてきているわけでありますが、その背景には、日本の人口が減少時代に入ってきたことがあるんだと思います。そして、また今後、人口はますます急速に減っていく、そういうフェーズに入ってきておりますので、このままだと、これから空き家はもっと加速度を増して増えていく。特に、二〇二五年問題と言われる問題で、団塊の世代の皆さんが七十五歳以上の後期高齢者になると。これは、いろいろなほかの社会保障とかそういうところの問題でも言われていますけれども、この空き家の問題も二〇二五年問題というのはやはりあるんじゃないかと。 　どういうこ

○古川（元）委員　それはいいんですけれども、本当にそれで今後、もう今、多分大臣の地元でもそうだけれども、うちの地元でも、本当にやはり御高齢だけで住んでいらっしゃる世帯、多いんですよね。そういう人が亡くなった後に、大体息子さんとか娘さんとかもう出ていっちゃっている、自分たちでうちを持っている。間違いなくこれ、空き家になるんですよ。 　ですから、今回の法改正はもちろん大事だと思うんですけれども、これは空き家になってからという形ですよね。やはりそうなると、御存じのように、家というのは人が住まなくなると一気に朽ちていくというか悪くなっていくんですね。 　ですから、これは、私、この問題というのは、それこそ本当に二〇二五年を迎えて団塊の世代が後期高齢者になって、さすがにお元気であっても、寿命になって亡くなられる方がどんと増えてくる、その前に、亡くなった後、家族関係とかを考えれば、あるいは、家族での

○古川（元）委員　一定程度その取組はされているんですけれども、やはり、まだまだそこの、空き家になる前の対応というのが不十分じゃないかと思うんです。今回の法案でも、もう少しやはりそこのところに踏み込んでいくことが早急に求められるんじゃないかと思うんですね。 　そうした視点だと思うんですが、空き家対策モデル事業というのが行われていますよね。これまで、空き家対策を加速させるべく、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本対策に取り組むモデル的な取組について支援を行って、その成果を全国へ展開をしよう、そうした発想で住宅市場を活用した空き家対策モデル事業というのがやられていますが、採択された事業が、中には、ちょっとその実施段階において、本当にこの事業の趣旨、目的に適合しているのか、また、弁護士法とか司法書士法など各種法令に触れているんじゃないか、そういう疑念を持たれるような、そういう事業もあるという話も

○古川（元）委員　是非そこはしっかりチェックをしていただいて、問題があれば採決を取り消すとか、そういう必要な措置を取っていただきたいと思います。 　次に、法案の関係で御質問したいと思うんですが、管理不全空き家や特定空き家に指定されて勧告等を受けた人の中には、その勧告等にきちんと対応できる、そういう能力や資力が不十分な人や、親族の支援が受けられないような、そういう高齢者なども存在するというふうに思われるんですけれども、こうした人たちに対しては、本人のちゃんと権利を守っていく、そうしたためにも、成年後見人や財産管理人、こうした制度があるわけですから、こうした制度を積極的に活用するようにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○古川（元）委員　元々、成年後見人制度とか財産管理人制度というのはそういうためにつくられているものですから、是非そういうのを積極的に活用するような、そうした取組をしていただきたいと思います。 　次に、ちょっと法務省の方に伺うことになると思いますが、空き家や所有者不明土地対策として、来年四月から行われる相続登記の申請義務化についてお伺いしたいと思います。 　この相続登記の申請義務化について、今年の三月実施の調査だと、来年四月から登記の申請が義務化されることを知っているという人は僅か二七％。まだこの新しい制度に関する国民の認知度は非常に低くて、これはもっと国、自治体、関係業界を挙げた国民運動的な周知広報活動が必要で、これは国としてこうした取組を積極的にリード、そしてまた財政的にも支援していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。