古川元久

○古川（元）委員　災害時にも活用できるのですから、それは、コスト分ぐらいそれを補助したっていいんだと思うんです。 　是非、建設業というのは、それこそ災害があったときの復旧のためにも大事な産業です。やはり、そういった意味でも、本当に深刻な危機にある建設業に明るい未来が生まれて、そして、新しい人たちが入ってくる、そうした状況をつくるために、是非、国としても、そして大臣としても、御尽力いただきたいということを改めてお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　本日は、参考人の皆様方には、大変お忙しい中、また早朝から大変貴重なお話をしていただきまして、本当にありがとうございました。皆様方、この法案には大きな意義があるというところは共通しておられたんじゃないかなと思います。 　建設労働者の現場、建設産業の現場の状況というのは、私もいろいろ地元などで聞いていても本当に大変な状況で、仕事はないわけじゃないですよ、あるけれども、しかし、資材は上がるし、働き手はどんどん減るし、また、かつ、その中で環境をよくしていかないと労働者も維持できないという、本当に、あちらを立てればこちらは立たずという、そういう状況の中で、本当に、現場で皆様方、日々御尽力いただいていることに心から改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、最初に、岩田参考人と勝野参考人のお二人に、まさに現場を分かっていらっしゃるお二人だと思いま

○古川（元）委員　私も本当に期待していますし、何とかそうしないと、先ほど岩田参考人がおっしゃったように、本当に、例えば私も、今の夏の暑い中、建設工事の方は、やはりクーラーがない中だと、本当に熱中症の危険を押して仕事をしなきゃいけない。そんな苦労をしなくても、クーラーの利いているところでそれなりの給料を取れる職がある中で、本当によほど、ほかと比べて、今、ただでさえも水準がほかの全産業に比べても低い。これを標準にするくらいでは、とてもこれは若い人なんか来ないんだと思うんですね。 　すごくやはり魅力があるぐらいのところの水準にまで、そういう水準に、これは今回のは本当に大きな一歩だとありますが、しかし、今も例えば申し上げた、あと四年で、これは国内人材でも一万人確保するという、その足らなくなる分を補うのに国内で一万人、外国人八万人というんですけれども、あと四年で、そういうふうに、それだけの人が国内

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そうしたら、勝野参考人に伺いたいと思いますけれども、全建総連は、この建設キャリアアップシステムの普及促進をしておられるわけなんですが、普及は順調に進んでいるというふうに今の現状を見ておられますか、どうですか。

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　それでは、岩田参考人と勝野参考人に、この建設キャリアアップシステムを続けてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど岩田参考人の方から、これまでは建設キャリアアップシステムが入らされる資格というのから、入りたいという資格になってきたというお話があったんですけれども、本当に、そういう現場の人たちにとって、技術者にとって、そういう資格になってきているんでしょうか。 　まだ、何か、私の感覚だと、やはり入らされるというか、それは、働く人たちもそうですし、また事業者の方も、やれやれと言われているからやっているみたいな感じのレベルにとどまっているような、私はそういう感覚を持っているんですけれども、いかがでしょうか。

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　それでは、皆さんに、四人の方に、建設キャリアアップシステムの件で、最後、お伺いしたいと思いますが、岩田参考人がおっしゃったように、現状はそうあって、だけれども、まだそこまで至っていないという。 　私は、一番最初のときから、やはりシステムにちゃんと登録したら、ちゃんとそこに、きちんとまず先についてくる、これからついてくるというんじゃなくて、ちゃんとそこは何らかの形で、きちんとレベルに応じて、ここで示された金額は義務づけるものじゃないというんですけれども、ちゃんとそれを払わなきゃいけないという、やはりここが先にあって初めて本当に入りたいシステムになるんじゃないか、そういう仕組みにちょっとしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○古川（元）委員　ありがとうございました。終わります。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、総理に、総理がこれからやろうとしている改革の理念があるのかどうかについて伺いたいと思います。 　今回の裏金事件のような問題が起きた背景には、平成に行われた政治改革が不十分であったり問題があった、こうしたことも一因としてはあろうというふうに思いますが、それでも、あのときは、きっかけは今回と同じようにリクルート事件などの政治と金をめぐるスキャンダルでありましたけれども、当時自民党がまとめた政治改革大綱では、冷戦崩壊や本格的な高齢化社会の到来といった当時の日本を取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、この機会に政治の在り方を大きく変えて、それまでの派閥中心で金のかかる政権交代のない政治から、政党中心で政策本位の金のかからない政権交代可能な政治に変えようという大きな理念があって、それに基づいて改革を進めようとしたと思います。 　今回も、我が国を

○古川（元）委員　非常に小さな理念ですよね、それは。 　総理、平成のときを考えると、やはり政党中心の政治にしようとしていた。本来であれば、やはり今回の問題は、私は自民党という政党のガバナンスが利いていないからこんな問題が起きたと思うんですよ。 　ですから、我々が言っているような、政党法の制定を始めとする政党改革とか、また国会改革、あるいは選挙制度も、中選挙区を小選挙区に変えれば派閥はなくなると言っていたのに、なくならないで、また今頃になって派閥をやめると言っているような、そんな状況。ですから、やはり、大きな改革の理念がない中では、とても国民の理解、信頼は、回復、その第一歩を踏めないんだと思うんですね。 　そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。 　我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をす

○古川（元）委員　そういう、何でも委員会で考えてもらえばいいというところに、総理の理念がないというふうに私は申し上げたいんですよ。 　次に、これも私たちが提案して、今回の提出した法案でも入れました、政治資金に関する第三者機関の創設について伺います。 　国民は、この間、何度も政治と金の問題が繰り返されて、そのたびに法の不備が指摘されるのは、結局、我々政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作っているからだと思っているんだと思うんですね。 　今回、どのような形の政治資金規正法を行おうとも、残念ながら、それでもう、これで大丈夫だ、十分だと思う国民は少ないんだと思います。多くの国民は、どうせまた抜け道があるんだろう、そういうふうに思われてしまう。恥ずかしいことですけれども、それくらい今、我々に対する信頼というのは失われている。 　そうしたことを考えると、国民の皆さんの政治に対する信頼回復の