古川元久

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地域社会が成り立たなくなる、そうしたところが続出してくる、そういう状況になるんじゃないかと思います。 　こうした状況を打開するためには、やはり東京を始めとする都市部から地方への移住とか、また、今回の法案で推進しようとしている二地域居住、そうしたものを進めていくしかないと思いますので、その意味では今回の法案には賛成でありますけれども、ただ、実際に二地域居住

○古川（元）委員　是非、言葉だけじゃなくて、ちゃんとうまく機能するようにしていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思いますが、地方消滅の本が出されたのがちょうど十年前なんですね。あの本を出された増田さん、十年後というので、今またリバイスをしているみたいですけれども、状況は十年前よりももっと深刻になっているような話を先日ちらっと増田さんから伺いました。 　この間、政府は、地方への新しい人の流れをつくる、また、地方における安定した雇用を創出する、魅力ある地方をつくる、こうしたかけ声の下、東京圏から地方への移住支援とか、企業の本社機能の移転の推進、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度など、様々な取組をしてきたと思いますが、実際にどれくらい効果を上げたのかというと、残念ですけれども、先ほど申し上げたように十年前よりも状況は深刻ということを考えると、なかなかやはりこれはうま

○古川（元）委員　現実は相当深刻というか、進んできてしまっておりますので、やはり、やったけれども駄目でしたというのでは、これはもう地域が本当に消滅してしまうというところまで来ているんだと思います。是非そこはしっかり連携を取ってやっていただきたいと思います。 　ただ、同時に、ここまでいろいろな意味でサイズが小さくなってくると、なかなか、本当に生活に必要なものをフルセットで備えていくというのが難しくなりつつもあると思います。 　ただ、やはり、二地域居住者がほどよく住みたいと感じる町であるためには、病院とか学校、移動などの公共サービス、やはりそれが整っていることも大事だと思うんですね。では、この、みんなそろっていてほしいというのと、現実には、なかなかこれを一つの町だけで全てフルセットで取りそろえるのは難しい、そういう状況にある中で、こうしたニーズとその現実、これをどういうふうにこれからの国土

○古川（元）委員　これから是非やはり進めていかないと、フルセットで一市町村で維持するのは難しい、しかし、それがないとやはり人も住みにくい。そこはうまく進めていっていただきたいと思います。 　さて、今、東京圏に日本の全人口の三分の一が集まっておりまして、両親共に出身が都心かその近郊という、ですから、元々、田舎を持たない若者、こういう人が増えています。また、地方圏に住む若者が進学や就職で東京圏への転入超過がずっと続いていたのが、コロナ禍で一旦ちょっと落ち着いたかなというふうに見えましたけれども、コロナ禍が終わって、また転入超過が拡大している状況であります。 　こうした状況の中で、今回の法案の前提となる二地域居住をしたいというニーズを掘り起こすためには、田舎を持たない若者に地方への関心を持ってもらったり、二地域居住への関心を持ってもらうことが必要だと思いますが、そのための施策としてどのような

○古川（元）委員　私、意外に田舎を持たない若者の方が逆に新鮮に、田舎の魅力とか何か、気がつくところがあるんじゃないかと思います。例えば、外国人が田舎の田園風景を見て、特にヨーロッパ人なんかは、水田がないところだと水田を見るだけで感動するみたいな、そういうことがあると聞くことがありますから、それと同じで、むしろ、田舎のない、田舎を持たない若者がそういう可能性があると思いますけれども、しっかりそこは推進していただきたいと思います。 　今日はちょっと局長ばかり聞いていますから、大臣にちょっと最後に聞きたいと思いますけれども、今回、能登半島地震で大きな被害を受けた能登半島の被災地、ここの復興のためには、私これは、元の住民が戻るだけじゃなくて、ほかの地域から新しい人たちが来て住むようにならないと、元の人たちが戻っても、元々、例えば珠洲市なんかは高齢化率が五〇パーを超えているんですから、戻っても、こ

○古川（元）委員　この法案のやはり魂を入れるためには、仏を作って魂を入れるためには具体的な姿がやはり見えるということが大事だと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず最初に、国家的プロジェクトでありますリニア中央新幹線についてお伺いしたいと思います。 　私も一日も早く開業して乗ることを楽しみにしているわけなんですけれども、当初開業を予定されておりました二〇二七年、それが先日、正式に、開業は二〇三四年以降に先送りされる、そうしたことがＪＲ東海の方から発表になりました。静岡工区なんかの着工ができていないとか、そういう事情があってなかなか難しいかなとは思っておりましたけれども、正式に二七年から三四年以降に先送りされることになりましたけれども、このことについて、まず大臣、率直にどのように感じておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。

○古川（元）委員　これは残念だというだけでは済まないんだと思うんですね。 　やはり、私の地元、愛知県名古屋で、隣に伴野さんもいらっしゃいますけれども、リニアが二〇二七年に開業する、これを前提に名古屋駅周辺の再開発計画を立てて事業が進んできたりとかしてきたんですよね。これは、開業が延期になって、またいつ開業するか分からないということになって、やはり、地域経済にも、地元あたりにも大きな影響がもう既に及んでいるんですが、単に私の地元に限らず、まさにこれは日本経済全体にもやはり影響があるんじゃないかと思うんですが、その影響について、どのような形で、その影響はどれくらい出てくる、このリニア開業延期によってですね、どのように考えているのかを教えていただけますか。

○古川（元）委員　そういった意味でも、さっき大臣も言われましたけれども、一日も早い開業、そのためには、やはりこれは、もう少し国として、サポート体制ですね。あと、開業時期をなるだけそれは早くしてもらうことと、あとはやはり、いつ開業するかという、なかなかめどがないと、いろいろな周りの、開業に合わせてというので今までいろいろな開発も行われてきているわけですから、そういった意味で、できるだけ早い時期に、かつ、できるだけ早く開業時期が明確にできるような、そういう環境をつくるためには、これは、国ももっと、ＪＲ東海を支援していく、サポートしていく必要があると思いますけれども、いかがですか。

○古川（元）委員　これは国家的プロジェクトですから、もちろん、ＪＲ東海と静岡県、大事ですけれども、やはり国としてもしっかりちゃんとこれは関与して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、防災道の駅についてお伺いしたいと思います。 　さきの能登半島地震で、輪島にある防災道の駅、のと里山空港、ここが、自衛隊とか警察、国交省、ＤＭＡＴの活動拠点や被災者の避難、また、道路情報や物資の提供場所として活用されましたけれども、今回、広域防災拠点として、この道の駅、その機能をきちんと発揮したんじゃないかと思うんですね。 　こうした防災道の駅について、今回の活用から得た教訓や知見、これを今後の災害対応の中で、例えば、防災道の駅の高機能化や新規選定、そしてまた配置の在り方、そういうことについて具体的にどのように生かしていくおつもりなのか、教えてください。