城井崇

○城井委員　能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。 　ただ一方で、補正予算を能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は、今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。この部分も思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の階猛議員からお願いします。

○城井委員　総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。 　そこで、総理に伺います。 　十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。 　この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の一千億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。具体的には、立憲民主党が一千

○城井委員　ありがとうございます。 　予算総則の修正によるこの修正案が可決、成立した折には速やかにお取り組みいただくということでよろしいでしょうか。

○城井委員　続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。 　お手元資料とパネルを御覧ください。 　立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億円ということでの減額補正をするように求めています。 　この減額を求める基金への予算措置について、提出者の階猛議員からお答えください。

○城井委員　さて、総理、補正予算での基金の造成や積み増し、問題、課題をはらんでいるというのを改めてお聞きいただいたというふうに思います。 　そこで伺います。 　補正予算での基金造成、積み増しに関して、財政法二十九条による緊要性の要件、あるいは、基金残高が今補正予算での措置額が賄えるほど過大ではないかとの確認、また、岸田前政権が決めた基金の三年ルール、当然踏まえて対応いただくということでよろしいか、確認させてください。

○城井委員　今回我々から示している二十五基金、一兆三千六百十九億円というのは、今想定できる残高で賄える中身があるので、その分は減らしましょうという話が一つ。もう一つは、総理、令和六年の今回の補正で措置する額のうち来年三月末まで、年度内に幾ら使いますかと聞きましたら、政府から答えが出てきませんでした。これが分からないと、今回の金額が適切かどうかというのを国会が判断が本当はできないんです。 　ですので、この二つを頭に置いていただきながら、今回の予算措置の減額の部分、是非政府で検証して、そして減額について検討いただきたいというように思うわけですが、総理、いかがですか。

○城井委員　本来は当初予算できちんとその議論をしておくべきだということを一つ申し上げ、そして、補正予算の中でも、先ほどの、事情が変わって急ぐんだという話のところも、きちんと根拠、そしてその理由を我々に詳細に示していただけているかというと、先ほど提出者の階議員からもございましたように、与野党の情報格差がございます。 　与党では十分に事前審査の中で確認ができているかもしれません。今次補正予算案が提出されて、我々に出された数字、説明というのは限られているわけです。令和六年度補正予算の措置額の中で、年度内にどれだけ使いますかという答えも聞かせてもらえないような情報格差です。これで、先ほどの予見可能性をという話を言われても、我々としてはチェックのしようがない。 　総理、熟議と公開のためにも、是非そうした事前の情報共有について与党並みに野党にしていただくということをお約束いただきたいと思いますが、

○城井委員　能登復興支援最優先で頑張ります。 　終わります。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　私は、参議院の緊急集会について意見を述べます。 　緊急事態への対応を議論する際、参議院の緊急集会の権能については、当事者である参議院議員の意見も尊重すべきです。昨年六月に本審査会で行われた参議院の緊急集会に関する論点を含む緊急事態に関する論点整理など、本審査会での議論と今国会の参議院憲法審査会における議論を比較すると、参議院の緊急集会の案件及び権限を中心に、参議院の自民、公明両党の委員に衆議院側と異なる意見が少なからず見受けられます。 　これらに関して、自民党及び公明党に具体的に伺います。お答えは次回以降にお願いします。 　まず、自民党です。 　昨年六月十五日の本審査会で、当時の新藤筆頭幹事は、参議院の緊急集会は、有事を含むあらゆる事態に対応することを想定しておらず、このことは、中略、権限の限定や、中略、案件の限定があることといった二重の限

○衆議院議員（城井崇君）　お答え申し上げます。 　建設業の担い手確保のためには、週休二日を推進して、他産業より長い労働時間を是正することは急務ですが、御指摘のとおり、実際に日給月給の方から心配の声が届いておりまして、できるだけ収入を減らさない努力も必要であると認識をいたしております。 　このため、建設業における処遇改善を推進するよう、今回の改正においては、公共工事の受注者が能力に応じた処遇の確保などに取り組むこととした上で、国が公共工事の契約締結状況や給与支払の実態を把握し、必要な施策を講じるよう規定を整備しております。 　また、政府においては、近年の賃上げ傾向を適切に反映した公共工事設計労務単価の設定や官民での賃上げ目標の設定に取り組んでいるほか、適切な労務費の確保に向け建設業の改正案を提出し、先般、参議院において可決、成立したものと承知しております。 　このように、他の法令とも