城井崇

○衆議院議員（城井崇君）　建設業における週休二日の推進に当たっては、その確保に当たって必要となる費用が適切に請負代金に計上されることが重要です。 　このため、今回の改正におきましては、今ほど触れていただきました品確法第七条第一項第三号に週休二日の推進を念頭に置いた特別な事情を加える改正を行い、国土交通省等が行っている週休二日補正係数について特別な積算の方法として読み込めるようにすることとしております。 　このように、様々手だてを講じながら建設業の担い手確保に向け、週休二日の推進に引き続きしっかり取り組むよう政府に求めてまいりたいと考えております。

○衆議院議員（城井崇君）　お答え申し上げます。 　資材価格高騰に対する価格転嫁が適切に行われることは、労務費へのしわ寄せを防止する観点からも重要です。 　価格変動時における契約変更は、公共工事においては、契約のひな形である公共工事標準請負契約約款の契約変更の規定、いわゆるスライド条項により行われることとなります。このスライド条項は、発注者において運用基準が設定され適切に運用されることで機能するものですが、市区町村においてはスライド条項の運用基準が未策定の団体が約六割に上るなど、価格転嫁のための環境整備が十分ではない状況が明らかとなっております。 　このため、今回の改正においては、契約書におけるスライド条項の確実な設定とその運用基準の策定、そしてそれらに基づく契約変更の実施を発注者の責務として位置付けることといたしました。 　また、品確法に加えて入契法においても発注体制の強化のための

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。河野大臣、よろしくお願いいたします。 　さて、本年四月二十二日、政府による基金の点検、見直し結果が公表をされました。この間、私たち立憲民主党から、累次にわたり国会質疑などで政府基金の問題点を指摘、改善の提言も申し上げてきました。この度の政府の取組により一定の改善が図られたことは率直に評価したいと思いますが、もう一押し改善いただきたい点もあります。 　この点検、見直しについて、行政改革担当大臣に、以下、質問をいたします。 　まず、令和五年度基金シート、点検前後の資料の混同について伺います。 　政府基金の点検、見直しを受けて、各省庁において令和五年度基金シートをアップデートしたとの政府からの説明でしたが、資料そのものを比較すると、点検前と点検後の区別がつかない現状です。 　資料を御覧くださ

○城井委員　それを打ち出して印刷した後に混同する事例があったということで、御指摘を申し上げています。 　ただでさえ、二百もある基金事業であります。分かりやすい資料は、政府基金の透明化、見える化を図る入口となると考えます。是非、リンクを張っているからということではなくて、資料実物の混同も防いでいただきたいということ、分かりやすい資料作成と発信をお願いしたいと思います。 　次に、定量的な目標の検証について伺います。 　定量的な目標を全ての基金事業で記載するようにしたことは一歩前進だと評価をいたします。一方、書かれた内容が目標として適切か、第三者からのチェックや検証が必要と考えます。 　定量的な目標は、誰がどのようにその適正性をチェックしますか。定量的な目標に問題があった場合にはどのように対応するか、大臣からお答えください。

○城井委員　まずは各省庁、そして九月には行革の部局で、国会にもお願いしたい、こういう話かと思います。 　ポイントは、各省庁の自己満足にしかならないようなお手盛りの目標ということにならないように、しっかりと当事者の自覚をいただきたいですし、また、当事者と異なる立場からのチェックも、是非、大臣におかれてもお願いしたいというふうに思います。 　次に、残高が国の基準を超える基金事業について伺います。 　令和五年度基金シートで基金残高が国の基準を超える、つまり、保有割合が一を超えている基金事業のうち、今回の見直しで基金返納をしない基金事業は幾つあり、保有割合が一を超えた部分の総額は幾らになりますか。 　保有割合が一を超えていても、超えた部分を国庫返納しない基金事業は令和五年度末でも残り、令和六年度終了時でも残るとの事前の政府からの説明でした。情勢の変化で必要なものとの判断との説明もそのときに

○城井委員　今ほどの残り十の基金事業の精査はいつまでに行いますか。

○城井委員　この点、抜かりないように行っていただきたいと思います。やはり、国庫返納しない場合、そして、しない場合に必要な基金事業が幾らかという点も含めて、しない場合にもきちんと説明をいただくということが政府の説明責任だと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、基金残高の更なる国庫返納について伺います。 　政府基金の点検、見直しでは、新規造成の基金は三年分の予算、既存の基金は十年分の予算を積んでおくという整理をされたとのことでした。そうであるならば、既存の基金についても基金残高に残すのを三年分の予算にして、当該年度で予算執行したら、次年度予算において一年分ずつ単年度予算で計上していく形を取れるのではないかと考えます。 　具体的には、令和五年度基金シートにある基金事業において、基金事業に必要な額や支出実績に照らして、三年分の予算措置に当たる金額を残して、残り

○城井委員　新たに予算づけをする場合には国債発行がという答弁でした。 　ただ、大臣、十年分でないと駄目だという理由というのは今のお話ではなかなか腹に落ちないわけですが、十年分を残さなくても、複数年度にわたる事業執行がきちんと見積もれるならば、基金自体が存在することで、事業に関わる方々も、事業の予見性、会社でしたら経営の予見性も確保できるんじゃないかというふうに考えるわけです。十年分とした合理的な理由があるならば御説明いただきたいんですが、お願いできますか。

○城井委員　私が今伺ったのは、既存の基金に積んである残高を十年分に絞るんじゃないんですか。そこは絞らないんですか。新規のものだけが対象なんですか。

○城井委員　今の私からの質問の趣旨は、国の借金も一千兆を超える状況でもありますし、これまで、特に、例えばＴＰＰの基金もそうでしたし、グリーンイノベーションもそういう向きがあったと思うんですが、大きな金額を積んで、そして見せ金にして政策実行を担保したみたいなことを言ってきた現状があったものですから、そこは、そういう文化はやめにすべきじゃないか、本当に必要な支出に絞っていくべきだという点で私からは申し上げました。 　今ほどの、今積んであるものがあるところについては新たな支出はしないということを担保いただけるんでしたら、それは一定前進するというふうに思いますので、そこは賛同したいというふうに思います。 　いずれにしても、複数年度の支出が念頭の基金にあっても、必要な支出に絞っていくということはしっかり徹底をいただきたいということはお願いしたいと思います。 　続いて、設置が古い基金の扱いについ