城井崇

○城井委員　政府の方針決定がしっかりはっきりしていれば、今年の四月以降の予算執行に仮になったとしても、予見可能性は十分高められるというふうに思います。ここをごっちゃにするので、結局積み過ぎた基金が増えているということに結果としてなっています。 　この必要以上にお金を積み過ぎているという問題を少し指摘したいと思います。 　資料とパネルを御覧ください。 　私たちも、政府のルールに照らして、基金をどれぐらい積み過ぎているかというのを調べてみました。令和三年度末の基金残高と基金事業として必要な額等との差額を出してみました。この差額は、つまり、積み過ぎているお金という話であります。 　復興庁で四事業、農林水産省で二十事業、経済産業省で五事業、国土交通省で十事業、環境省で五事業、防衛省で一事業、計四十五の基金事業で合計一千五百七十七億八千五百万円というのが、上回っていた数字、つまり、基金に積み

○城井委員　そうなると、結局、政府が決めた基金事業に必要な額ですよと言っておきながら、超えても、いや、これはといって別の言い訳をつけて見逃すということだと、では、基金事業に必要な額と最初に設定したその基準というのは何なんですか。意味がないというふうに思います。 　総理、今ほどの、岡田大臣からありました一千四百三十六億円が国費相当分でした。これは多分初めて明らかになったと思います。国のルールに照らして超えている金額です。この国費に由来する部分、運用収入も含めてですが、基金規模を国の基準に合わせてきちんと適正にしていくという観点で、これは国庫返納は可能だというふうに考えます。そして、国庫返納したその分、子供、子育ての関連予算に充てるなど活用を図るべきだと考えます。 　総理、御見解をお聞かせください。

○城井委員　総理、そうなると、結局各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各府省の判断で変えましたということがまかり通ると、では、元々持っていた基準というのは何ですかと。保有割合一という基準を持っていながら、そこは機能しないわけです。 　もう一つ御指摘したいと思います。では、政府はちゃんとチェックしてきたのかということであります。 　資料とパネルをお願いします。 　二〇二三年一月二十五日付で、政府の行政改革推進本部から、基金の返納状況についてというものが発表されています。点検対象は百三十七基金、余剰資金等の国庫返納状況として、令和四年度国庫返納予定額は二百五十一億円、令和五年度国庫返納予定額は二千五百三十一億円、総額で二千七百八十二億円との情報が公開をされています。 　私どもで調べましたところ、先ほど申した過剰な基金の積立てがあるのに、今回の国

○城井委員　サイズだけでは判断できないんですね。 　総理、令和五年度の返納予定額も把握されていますね。

○城井委員　その令和五年の返納予定額の中身なんです。 　大きくは三つ、デジタル基盤改革支援基金、百七十八億円余り、新型コロナ特別利子補給事業、九百二十三億円余り、そして新型コロナ民間制度融資利子補給事業、一千四百二十七億円、合計で二千五百二十八億三千百万円になりますが、これらは、事業が終了したり事業終了見込みに伴う国庫返納で、行政改革を特別にやったというものとは思えないんですね。むしろ、デジタル基盤改革支援基金は、令和二年度に基金造成したばかりでして、もう国庫返納なのかと。基金を積み過ぎだったんじゃないか、見積りが甘過ぎだったんじゃないかという疑いすらあります。 　こうした事業終了、あるいはその見込みの部分を差し引きますと、そのほかの政府基金で国庫返納に努力できた令和五年分というのは幾ら残ったかといいますと、約二億三千五百万円しか残らなかったんです。先ほどの一千四百三十六億円にはほど遠

○城井委員　これまでの取組が足りないので、政府基準に照らして、超えている分をちゃんとしましょうよということを申し上げています。 　もう一点、個別の基金でも具体的な指摘を申し上げたいと思います。 　新しくつくろうとしている基金にも問題があります。防衛省が装備移転のために新たにつくる基金についてです。 　今国会審議見込みの防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の中で、装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置として、装備移転仕様等調整計画に係る取組の支援というのがあります。 　具体的には、認定を受けた計画に係る助成金の交付等を行う指定装備移転支援法人が指定され、その法人への基金の造成が行われるという内容です。要するに、友好国への装備移転のお手伝いということであります。 　しかし、ここで一つ問題が見つかりました。 　幾つの案件を扱うか、どのくら

○城井委員　結局、今までの装備移転の実績は、一国、一件だけでした。それを踏まえて、今ほどの説明で、他国との関係があるということだと、では、事前に国会はその内容をどのようにチェックしたらいいのか。今の説明では分からないですよ。国民に対しても、では四百億円必要だという必要性を説得できる内容になっていないということは強く申し上げたいというふうに思います。 　総理、今の説明でよろしいんですか。

○城井委員　行政事業レビューや基金シート、そして国民への説明という答弁が今ありましたが、今の取組では、基金に行ったお金が入った後の動きは追えないんですね。ですので、総理、やはり基金に関する行政監視を強めるべきだというふうに私は考えます。 　特に、これまでも、基金の額すら国会で議論されていないケースもございました。例えば、令和三年度にガソリン補助金を支給するために設置された基金の財源は、これは必要だったんですけれども、でも、予備費の使用、そして予算の移用や流用など、基金への支出として国会での議決を経ているとはとても言い難い予算措置がありました。 　この基金関連の予算については、国会で十分な審議を行った上で議決することで、基金への行政監視を強めるべきです。具体的には、予算提出時に、新規の造成や既存基金への積み増しを行う必要性、金額等を明記した資料をつけるとか、そうした予算措置が明示された上

○城井委員　基金の見直し、不十分だということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。