市川大悟

それでは、私の発表をさせていただきます。 　本日は、貴重な発表の機会をいただき、ありがとうございます。私の方からは、本法案のリサイクルについて、一環境団体としての意見を述べさせていただきたいと思います。 　下の方、まず最初にですが、簡単に団体の紹介だけ冒頭させていただきます。 　我々は、ＷＷＦジャパンということで、世界百か国で活動をしている国際的な環境保護団体でございます。国内でも、一九七一年から半世紀にわたって活動をしております。今回、私の気候・エネルギー分野以外にも、生物多様性であったり海洋とか森林といった幅広い分野で活動しており、国内では今四万人を超えるサポーター様の方から御支援を受けて活動しております。 　ということで、本題の方に早速移らせていただきたいと思います。おめくりください。 　私の方からは、本法案に関して述べさせていただきたいポイント、四つでございます。 　ま

ありがとうございます。 　私の方もこのリサイクルの方の技術のプロではないので、ちょっと意識、それとは異なるかもしれないんですけれども、住宅用ということで、当然パネルの設置者というか所有者に関しては住民、一般市民の方だと思われ、この点が発電事業者の事業用と大きく異なると思うので、まず、その発電事業をなりわいにしている方々と違って、パネルリサイクルの問題の意識であったりとか、これがどれぐらいのその処分場逼迫につながるとか、今ここで話しているようなことは多分到底まだ意識されていないと思うので、まずはそこの情報共有であったり意識喚起を行うというところが一番、イの一番で大事なことかなと思いますので、それがまず足下の対策として必要だと思うことです。

御質問ありがとうございます。 　リサイクル、リユースについてどう思うかということなんですけど、先ほど資料の方で述べさせていただいたとおり、資源循環の観点からもちろんだと思うんですけど、やはり気候変動対策としてはこの太陽光を進めていかなければいけないという我々は立場で考えていますので、そのためにも、住民の理解を得るという上でまず必要だというのは、これ繰り返しなんですが、一つあります。 　あと、これ、リサイクル、リユースって、これ、下流工程のこのいわゆる処分の方の負担が掛からないように、そこの埋立てに関して、当座、住民の不安が上がらないようにということの観点から重要だと思うんですが、同時に、上流過程で余計な資源を使わないようにと、採掘での負担を掛からないようにというところでも重要になるかと思いますので、その両面から今後の社会でやっていく必要性は極めて高いのかなというふうに考えています。

ありがとうございます。重要な質問ではあると思います。 　端的に言って、今の時点で明確な解というのを私も持ち得てはいないんですが、これ設置から廃棄までということで、いずれも、何というんですかね、センシティブなお話になると思うんですが。 　例えば、ドイツとかだと、これ再エネの設置の話にはなるんですけれども、どのような立地に建てると適正なのか、反対運動が起きる中で、その賛成派と反対派の中立を取るような、たしか環境省の、環境省所管の外局というんですかね、で、この調整機関みたいなものを立ち上げているんですね。今もまだちょっとあるか分からないですが、以前そのような機関があったんですが。そうした、ある種、適正で、何というんですかね、適正な情報を提供しながら、間に入るファシリテーターというんですかね、中立者としての役割を果たすそういった機関みたいなものを設置して、こういったこの廃棄であったりとかの問題

ありがとうございます。 　ポイントとしては、このカーボンニュートラルの政策、エネルギー政策を国民生活の犠牲にすべきでないというのが御趣旨だと思います。その点に対しては、確かに大きな負担になるのは問題かなと思うんですけど、とかく思うのが、この再生可能エネルギーしかりなんですけど、カーボンニュートラル、この脱炭素の施策に費用、お金が掛かるという、その対策に対するお金のところだけにまずちょっと注目が集まってしまっているのが残念かなというのが個人的なまず意見です。これは、議員だけではなくて、ほかの今国民もそういうように、この対策費用が掛かるという点に行ってしまっている。 　ただ、他方なんですけど、今日冒頭のスライドでも幾つか簡単にだけ紹介したんですが、米であったり、さっきのインフラへの影響とか、足下でその帰結として気候変動が進んだときにどれぐらいの被害が起き、それによって国民の税金が支出されて

ありがとうございます。 　世界的にということで、御存じのとおり、二〇一五年のパリ協定の脱炭素社会の国際条約の方、これ締結しておりまして、国が、各国がどれぐらいに削減していくかということをもう既にコミットをしています。 　なので、法文、法上というか国際法上としてはもうこれ遂行していくものですし、あと、経済面で、じゃ、これ、国際社会がどういうふうに見てこれ対策取っていくかということですけど、例えばダボス会議みたいなところで、もう主要テーマってこれずっと気候変動なんですね。ビジネスシーンから見ても脱炭素に取り組んでいく意欲とかインセンティブというのは下がっていませんので、今後、当初この国際条約でコミットした目標、脱炭素二〇五〇年ゼロに向けて取組が進んでいくというのは間違いないと考えています。 　あと、日本だけがこれ取り組んでいくと、何というんですかね、損をしてしまうんじゃないかというような

御質問ありがとうございます。 　義務化を必要としている、確かに我々の方も、以前、署名の方出させていただいたりということで、求めている点に間違いありません。 　私たちが、それに向けて、ＥＰＲの実施に向けてまずやってほしいというのが、今日の私のスライドの方でいうと三点目の方ですかね、我々もＥＰＲが重要だと思っています。 　それは義務化の、リサイクルの確度を上げるためになんですけれども、本当にこのＥＰＲをやったときにどれぐらいの費用負担になるのか。余りにこれが、片や一方で脱炭素対策のために再生可能エネルギーの事業者に負担になっては、それはそれで問題があるかなと考えています。なので、実際どこら辺のバランスで対応するのがいいのかというのは、まずは費用実態であったり、先ほど言った負担感ですね、こうしたところを明確にしないとちゃんと定量的な議論ができないかなと思っています。 　したがって、政府に

ありがとうございます。 　ちょっとここに関しては、仕組み、システムに関してどのようにするかというのは私も専門外ですので、今の時点で住宅用にフォーカスした良い仕組みというのは、妙案というのはあるわけではございません。 　ただ、先ほど別の議員の方からもあったかと思うんですけど、まず足下での住民の方への御対応というのをお願いするのは、多分事業者に関してよりも動きが遅かったりするとは思いますので、まず、そもそもこのリサイクルの問題がどういうものなのか、リサイクルに対応することが今後の循環型社会であったり気候変動対策として重要なんだということをまずは意識付けしていただく、そういったところがシステムの構築の前にまず重要になるのかなと考えております。

御質問の方、ありがとうございます。 　関係事業者、発電事業者か製造者の方いずれかということで、我々の方も、本法案の遂行と並行して、そのＥＰＲの追求で製造者の可能性を模索してほしいとは言ったんですが、これ、論点の三つ目に申し上げたとおり、費用次第なのかなと思います。 　例えば、当然、その費用自体が余りにも大きく、その製造業者に対して過度な負担、それも極端な負担が掛かるようであれば、それはＥＰＲ自体も難しいかと思いますし、もし製造者に課して、製造者側が価格転嫁して、それを関係事業者、発電事業者の方は償却できればそれでもいいですし、そこでもまだ負担であれば、最後は、今度、買取り価格、売電価格の方で国民の、国民というか、買う企業であったりとかの負担が負うというのも可能性としてはあるかと思います。 　ただ、そこの定量的な分析は今できていないので、そこは一体誰に転嫁をしていったときにどれぐらいの

御質問ありがとうございます。 　法案対応で、風力の対応をどうしていくかに関しては、今の村上先生とほぼ同じですね。技術的な対応をまずどうしていくのか、特にローターの取扱いとかというのは難しいかと思いますので、そうしたリサイクル技術の確立というのがまず一つだと思っています。 　他方で、タワーであったりとか、風車の場合、いわゆるアイアンというか鉄でできている部分とかというのも多分にありますので、そういったものはほかのローターと違ってリサイクルしやすいところもあるかと思いますので、その全部がリサイクルしづらいというわけではないですし、これは太陽光とまだ一緒くたには多分考えられない部分でもあるかと思うので、そういう意味でも、本法案に風力をいきなりくっつけるとか、今後すぐするというよりかは、子細な検討が必要かなと思います。