市川大悟

御質問ありがとうございます。 　アメリカの話に移る前に、まずグローバルでの話なんですけれども、国連の会合が起きるたびに、毎回、ＵＮＥＰさん、国連環境計画の方がギャップレポートとか、あとは、国連の事務局の方が、今、国の出している排出削減目標、これらを積み重ねるとどれぐらいになっているかという、統合報告書という途中経過の報告書というのを出しているんですね。それというのは、ＣＯＰ始まって以降、最初は、みんなの排出削減目標を積み合わせても、これ四度を過ぎちゃうよねというぐらいのまだまだ努力が足りないという状況だったんですけれども、次第にやはりＣＯＰの回を重ねるごとにこのギャップ、つまり、目指すべき二度とか排出削減に対する各国の努力目標の積立てがしっかり行ったことで下がる温度の度合いというのがどんどんと下がってきて、まだまだ二度よりも、一・五度よりも下げるにはまだ十分ではないですが、それでも当初よ

ありがとうございます。 　その研究であったりとか、あれですかね、設備投資に対する費用がどれぐらいか分からないままでこの支援するというのを法文上に書いているけど、どうなのかということですかね。ありがとうございます。 　確かに、今の時点でどれぐらいの費用になるのか、研究のということだと思うんです、はあるかと思います。その点、確かに、ただ、法文上でどれぐらいの予算措置を講じるかとまでは書いていないかと思いますので、そこら辺のさじ加減というのは今後の、何というんですかね、施行された後にもブレーキというかハンドリングできるんではないかなというふうに考えています。 　あと、そもそも研究費用、これリサイクルに財政掛かるというふうにおっしゃられるとは思うんですけど、ほかの電源、例えば化石燃料であったり原発しかりですけれども、いろいろなところに研究費用であったりとかというのは出ているかと思うので、これ

御質問ありがとうございます。 　廃棄、特にここで書いてある放置に関しては、そもそもルールを守らないでやるということなので、その未然防止でこれどうするかというのは大きな問題ですし、我々も、今現時点でこれを解決できる妙案というのは正直ないところであります。 　ただ、なんですけれども、実際、事業者自体は誰か、よほど雲隠れしない限りは分かるかと思うので、万が一そういった放置になりそうな案件が出てきたときに、先ほど述べさせてもらったように、中立的に仲裁をしたり、その事業者とのコミュニケーションを取る今すべというのがないかと思うので、そうした中立的な機関みたいなものを一つ設置するということで対話を事業者と住民の方ができるようにしてというのが一つあるのかなという気がします。

何というんですかね、アイデアベースで今ぱっと出ていた話なので、私もこれが、じゃ、どれぐらいの、どういう職員かというのはないですが。 　さっきのそのドイツの事例ですね。あれは立地を、発電所の選定するときに中立的な機関が介在するという話ですけど、そこの中でファシリテートする方はいろんな御職業の方いるんですね。弁護士の方であったりとか、若しくはその自治体での都市計画をしているような方であったりとか、いわゆるその関連、立地選定というところに関連する有識者の方が集まっているというところなので、ここの中立的な、機関と言うと大げさですけれども、そういった組織体をつくるのであれば、一つの専門職にかかわらず、この廃棄、リサイクル、あるいはリユースであったり、そういったところをまずは進めましょうということに対する知見が出せるような、ひょっとするとそこに施工業者とかも入ってくるかもしれないんですけど、そういう

御質問ありがとうございます。環境の側面で太陽光どうなのかと、シンプルにそういうことですね。 　なんですけど、今日冒頭でもお話ししたとおり、とかく、今回この脱炭素対策、再エネの対策というものがコストが高いであったり環境負荷が高いというところがあるかと思うんですけど、申し上げたとおり、気候変動が進んだときに生じている影響、コストというのはほとんど語られていないんですが、まずそれ膨大です。 　一例を挙げると、例えば、一九九七年から二〇一七年までスイス・リーという保険の元請会社がやった、これグローバルですけれども、気象災害だけで見ても、一ドル百円換算でもう三百兆円弱ぐらいの保険の支払出ているんですね。これ、経済の一例です。で、これ、コストというのは誰負担しているかというと、それ元の国のそれぞれの保険会社であったりとか、まあ消費者ですよね、保険料を納めている、そういったところにあります。 　で

ありがとうございます。これは、正直ベースで全く分からないというところです。 　例えば、六倍、七倍というとすごく大きく聞こえると思うんですけど、実際に、先ほどちょっと下手な例示だったんですけど、百万円収益上げているような企業さんがそのリサイクル費用を、その六倍、七倍の高いリサイクル費用でも、僅か十万円が、百万円のうちの例えば十万円ぐらいしか追加負担掛からないのであれば、収益というか利益でそれだけ差し引いても九十万出せるでしょう。ただ、十万円の利益しか出ていないのにリサイクル費用を十万上乗せだとしたら、もうやっていけれないと、それは事業者の言い分も分かるよねということなので、この六倍、七倍の数字というよりかは、その実際に掛かっている、実値というんですかね、実測の値がどれかというのが重要になってくるかなと思います。

ありがとうございます。私からは本当にシンプルに一言で。 　海外の中での日本のやるべき課題、課題というか、課題としてはあると思うんですね。そもそも輸入にいっぱい頼っていると。パネルも、先ほど来からの話で、海外から導入しているので、なるべく他国で、それも生産しているところで、どういうような人権上の問題であったり環境課題が掛かっていないか、トレーサビリティーをしっかり追っていかなきゃいけないと、そこをしっかりやる必要があるよねと。じゃないと、国内でしっかり廃棄体制整えてやっていても、上流過程のところでは広いもの取り入れていたというと、それ本当のちゃんとしたサーキュラーになっていないので、そういったところはしっかり見ていってほしいなと思います。 　あと、しっかりとこういうリサイクル法案作るのであれば、行く行くこれを成長させていって、附則である見直しの過程を経て、他国に逆に自慢できるようなリサイ