高良沙哉

会派沖縄の風、高良沙哉です。地域の視点に立って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　十一月二十四日、沖縄県北部の大宜味村に布設された水道管が破裂し、大規模な漏水が発生。沖縄県中南部の十七市町村、十九万二千百四十一世帯が断水し、県民の生活に大きな影響が出ました。水が私たちの暮らしにとって欠くことのできないもの、まさに命の水であると痛感したところです。 　石原大臣は所信において、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保していく決意を述べられました。 　本日は、命の水を守るための政府の姿勢、取組について、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする環境基本法の精神に基づき質問をいたします。 　一つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ汚染に対する政府の姿勢、具体的な対策について、環境省に

ありがとうございます。 　今、指針の引上げ等についてお話がありました。基準値があるからには、それに対してきちんとした対応がなされなければならないと思います。地域住民は非常に懸念をしています。多くの人に影響が出てからでは遅いと思います。是非、予防原則に立った積極的な対応をお願いいたします。 　二つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ除去のための北谷浄水場の高機能粒状活性炭費用の負担について、環境大臣及び防衛副大臣に質問をいたします。 　沖縄におけるＰＦＡＳは、基地周辺において他の場所よりも不自然に高濃度に検出されており、基地由来の汚染である蓋然性が高いと指摘をされています。 　参考までに、本日は、米軍普天間基地に関する資料を用意しております。基地内の調査ができておりませんので、基地周辺の調査になっております。沖縄県の専門家会議の調査です。高いところから海に向かって、基地を通過して低いところ

今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。 　日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。 　三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。 　環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定で

一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。 　ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。 　本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思っていましたが、時間の関係でできませんでした。大臣、申し訳ございません。 　私は、今回の質問を通してですけれども、納得がいっておりません。これは、沖縄県民が負うべき、又は日本国民が例えば負うべき負担なんだろうか、そういうふうに思ってお

沖縄の風、高良沙哉です。 　七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域の視点に立って質問をさせていただきます。 　沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 　本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。 　まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。 　沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占

ありがとうございます。 　島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。 　続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。 　ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。 　最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。 　日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観

お答えありがとうございます。 　自治体に対して説明を行ってくださったというふうにお聞きしました。ただ、住民側に十分な情報が伝わっているとは考えられない。住民は報道によって新たな兵器の配備を知ることとなっております。是非きちんとした、住民にも届く情報開示、情報伝達、懸念の払拭をよろしくお願いしたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。ＡＩ技術の進展と雇用の問題について、小野田大臣にお伺いいたします。 　沖縄は失業率が高く、雇用の安定は常に大きな問題となっています。九月の時点の完全失業率は三・五％で、全国の完全失業率二・六％よりも高くなっております。 　二〇〇二年以降、沖縄では積極的に情報通信産業を県内に誘致し、県内コールセンターは約四万人を超える方々が働く産業に成長しております。ＡＩ技術の進展は目覚ましく、対話的ＡＩの発展、普及は、コールセンター業務に今後置き換わってしまうかもし

ありがとうございます。 　既存の雇用、そして新たに創出される雇用との関係でお答えいただきました。既存の雇用へのＡＩ技術の進展による影響についても是非分析を細かに行っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　最後の質問をいたします。 　ＡＩ等に関する次世代育成支援について、内閣府にお伺いいたします。 　冒頭に挙げましたリゾテックエキスポでは、学生など若い世代向けのイベントも用意され、次世代育成にも目が向けられています。 　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、内閣府沖縄振興局の所管の下、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園によって設置、運営されている公設民営の大学です。ＯＩＳＴは、人工知能分野では機械学習とデータ科学ユニットなど五つの研究ユニットがあり、ＡＩについても多角的に研究が行われております。 　日本のＡＩ分野の研究を進めるためにも、沖縄の産業振興のためにも、ＯＩＳ

ありがとうございます。今後も支援をよろしくお願いしたいと思います。 　ＯＩＳＴでは、今月二十日から二十四日に開かれたＡＩ分野の国際会議に出席予定であった中国からの研究者百八十名が、日中の緊張の高まりのために沖縄に来れなくなったと報じられております。 　ＡＩ技術等の進展のためにも、国際的な学術交流が安心してできるよう、平和を創出する外交努力を政府にお願いをいたしまして、私の本日の質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。