高良沙哉

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。 　もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。 　質問に入ります。 　本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。 　これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故について

今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。 　これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。 　また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回のこの漏出に関する情報が十分日本側に正確に伝えられなかったということを捉えて、一番下のところに書いてあるんですけれども、実はこの事例ですが、日本環境管理基準、ＪＥＧＳなどで本当は捉えなければいけないような大きな事例であったにもかかわら

是非進めていただきたいと思います。 　やはり、重み付けということで、一定の有効性がやはりＬｄｅｎにはあるというふうには聞いていますけれども、それでもやっぱり夜間の状況はどうなのかというのを生活実態に即して是非捉えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三番の質問を飛ばしたいと思います。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。 　防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があって、現在、アメリカ側と協議を行っているという答弁をいただきました。 　基地内で移転が完了している旧海軍駐機場の使用停止の要望をその際にはしましたけ

スピード感を持ってというお言葉だったので、とてもやはり住民は期待していたというふうに思います。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。 　前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。よろしくお願いいたします。 　そろそろ時間になりますので、質問は以上といたします。ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。 　発言の時間をいただき、ありがとうございます。限られた時間ですので、最後にまとめて御答弁をお願いいたします。 　一九四六年に、当時の昭和天皇のいわゆる人間宣言によって、天皇制は神話によるものではなく、憲法を根拠に、制度として皇室典範に具体化されています。二〇一六年、当時の天皇陛下の言葉によって始まった生前退位の議論は、崩御に限定された皇位継承の例外として容認されました。天皇皇后両陛下の人間としての人生を国民が考慮し、理解が得られた結果ではないかと考えます。 　今回は、戦後初めて本則の改正であるにもかかわらず、参考人招致など重要法案としての審議が尽くされず、国民の総意を得る努力がなされていません。本当に象徴天皇制の維持を考えるならば、十分な民主的プロセスを踏まなければなりません。 　女性皇族が婚姻後も皇室に残る案、血縁のはるか遠い旧十一宮家から養子を取る案も

質問の時間が終了しましたので、私からの質問と意見は終わらせていただきます。ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案についてまずは質問をいたします。 　私も未遂や予備が含まれている罰則の件をお聞きしたかったんですが、伊藤委員や串田委員に聞いていただきましたので、私の質問の後半部分だけお聞きしたいと思います。 　こういうかなり罰則が強化されていく今回の法改正ですので、国民の予見可能性の観点から、この新たに加わるような規制に関してどのように周知を徹底していくかということがとても大切だと感じています。ですので、どう周知を徹底していくか、また、そのための猶予期間などがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

そうですか。予想していたよりも短いなというふうに感じました。二か月……（発言する者あり）では。

少し安心しました。 　二か月で、今日、この午前中から話を聞いている質疑の中で、やはり外国語を母語とするような方が業者の中にはいるということがありますので、罰則も強化されて、また要件なども明確になっていく中では、やはりこの二年、二年が、まあ二か月よりは随分長いですけれども、でも、それでも周知を徹底させていくには工夫が必要かなと思います。やはり罰則強化されていく中で、予見可能性の観点からもしっかりとその点やっていただければ有り難いなと思っています。 　次の質問をいたします。 　この今回の法律案の中で非常災害廃棄物について規定をされていますが、非常災害とは何でしょうか。今回の改正に伴って、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の百二十四条二項の改正も予定されていることから、この点の文言が少し気になりました。武力攻撃が発生した場合の廃棄物も含まれているのでしょうか。 　例

この質問をしまして、今回は自然災害が対象であるということで、国民保護法とすみ分けているということが分かりました。 　ただ、平時又は自然災害のときと、又は武力攻撃事態といった場合の処理系統というのは地続きであるというふうにも考えています。今、沖縄の島々には、有事における国民保護法に基づく国民保護計画が立てられ、有事には島の外に避難させられる計画まで聞かれます。攻撃によって住宅等の建物が倒壊せられた場合のその後のことが議論されていますので、質問をいたしました。平時にも島嶼地域での廃棄物処理は大きな問題ですが、大規模な損害が発生する有事には、事態はより深刻です。だからこそ、有事を引き起こさないための政治が求められると考えております。 　続きまして、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特措法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　一つ目の質問