高良沙哉

沖縄の風、高良沙哉です。 　本日は、宮本先生、和田先生の非常に重要なお話聞かせていただいて、学びが大きいと感じています。大変興味のある分野で、特に私は沖縄選挙区からの当選で沖縄に現在も住んでいますが、東アジア地域が不安定化すれば即座に安全保障上の影響が住んでいる地域に出かねない、緊張が高まるということがありますので、非常に関心の高いテーマです。 　そこで、宮本先生、和田先生、お二人に一つずつ質問をしていきたいと思うんですが、まず宮本参考人にお聞きしたいのは、先ほど来出ているんですが、台湾有事は存立危機事態になり得るという発言以降、先ほどのお話では、様々なチャンネルでのその対話というものが今できていない状況なのではないかということがあったかと思います。しかし、もう既に何か月も経過をしていて、既に経済的な影響も出ているのではないかというふうに思います。中国の経済規模から考えれば余り大きな影

ありがとうございます。強い決意を支えるようなこの日本の世論形成みたいなことも必要なのかなというふうにも思いました。 　先ほど来出ているように、文化、民間交流がずっと長くやはりなされてきた中で、このような今の冷え切った状態にあっても中国で対日本の暴動なども起きていないというのが現状かなと思います。これは日本に対する理解が深まっている、深まってきていたからではないかというふうにも評価を聞いていますので、日本が動き出すためには日本の世論も温まっていくようなことが必要ではないかなというふうに思いました。 　続きまして、和田参考人にお聞きしたいと思います。 　対朝鮮関係が悪化する場合に、悪化したという時期がいっときあって、その影響で例えば沖縄で軍備が増強されるというようなことが起こった時期がありました。今は少し落ち着いているように見えるんですが。現状のその朝鮮と日本との関係が今余りフォーカスさ

ありがとうございます。引き続き、またこの問題、学んでまいりたいと思います。 　時間になりましたので、ありがとうございました。どうもありがとうございます。

ありがとうございます。沖縄の風、高良沙哉です。 　本日は、私の都合により質問順を早めていただきまして、ありがとうございます。鈴木会長始め与野党、委員の皆様、御配慮いただきまして、ありがとうございます。先に質問をさせていただきます。 　まず、本日、お二人の参考人には、本当に、現状の厳しい状況を含め教えていただきまして、大変学びが深く、濃い時間となっております。ありがとうございます。 　齊藤参考人にお聞きいたします。 　現状、非常に厳しい状況だなということで昨今の情報を見ていますけれども、アメリカとイランとの協議がなかなか調わず、アメリカがホルムズ海峡を封鎖するという報道が昨日出ており、その続報が今日は出ていたかと思いますけれども、アメリカからはとても強い要求、高い要求がイランに対してなされているのではないかというふうに感じております。合意に達する可能性というのがあるのかどうかというの

ありがとうございます。 　今、お答えをいただきまして、停戦が難しいということに関しては、だんだんと被害が大きくなっていく中でどのような方策があるんだろうかということを引き続き学んでいきたいというふうに感じたことと、あとは、在日米軍が攻撃対象となるか否かについては、今のところはそのような状況にはないのではないかというお答えをいただいたことに少し安堵しましたが、ただ、日本としてイランとの今の良好な関係、信頼を損なわない範囲で何ができるのか、今後、戦争が終結した後に日本がスムーズに支援に入っていくということのためにも、日本とイランとの関係を保っていくということにも注力しなければいけないんだということも学びました。 　どうもありがとうございます。私からは以上になります。

沖縄の風、高良沙哉です。 　予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされております。海岸漂着ごみはプラスチックごみが多く、例えば沖縄のような日差しが強い地域では、風化、劣化によってマイクロプラスチックが海や浜へ堆積するなどの自然破壊が懸念されます。また、景観を大きく損ねることも問題です。海岸漂着ごみに関しては、漂着したごみの回収、処理だけではなく、環境中への排出を減らすことも重要だと考えます。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。 　海岸漂着ごみについて、海岸漂着物地域対策推進事業は、国によって七から九割補助がなされてい

ありがとうございます。 　補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目の質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。 　日本から漂流する、流出する漂流ごみの実態は把握されているのでしょうか。また、ごみは海を渡るので、日本の海岸にごみが漂着する地域、国、日本のごみが漂着していく国や地域など

ありがとうございます。 　とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。 　海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラスチックごみによる汚染を国際的にも抑制する枠組みをつくっていくためにも、プラスチック汚染条約が早期に合意に達する重要性が増しているのではないかと思います。 　合意に向けて、日本はプラスチックの製造、設計から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体で取り組むとしていますが、具体的にはどのようなアプローチ、取組を行っているのか、条約の合意実現に向けた意気込みを石原環境大臣お聞かせください。

橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。 　今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。 　防衛省は、昨年の十二月十九日に立入り申請に対するアメリカ側の回答を公表しましたが、その際には、防衛省は米軍が汚染を認めたということに触れていません。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問を防衛省にお聞きいたします。 　米軍による汚

相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。 　というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。 　また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の