高良沙哉

この点ちょっと通告していないんですが、どのような業務を担っているのかということと、今四名で広い範囲を見ているということだと思うんですが、業務上の不足などがあったりなかったりするんだろうかというところを少しお聞かせください。

ありがとうございます。 　昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていますのでサンゴの保全や、漂着ごみの問題が非常に大きくて、漂着ごみ問題をどうするか。その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じています。 　なので、それぞれの国立公園や事務室においては非常に幅広い業務、そして専門性の高い業務がなされているんだというふうに感じます。なので、その体制強化ということがやはり非常に重要になってくるというふうに思っております。 　そこ

ありがとうございます。 　私が昨年視察に行ったときにも、一名の方にしか実はお会いできなくて、そのほかのスタッフも恐らくいたんだろうと思うんですが、当日出払っていたんだと思いますけれども、一名の方にしかお会いすることができませんでした。 　やはり、人間的な働き方をしていくためには、一人で多くの業務を担うというのはとても十分にやっていくことが難しいことだと思いますので、是非、今回の法改正の後には、しっかりとその体制も強化されて、働きやすい充実した環境が実現することが期待されます。 　三つ目の質問をいたします。 　本法案提出の背景には、現在、事務所であることから、都道府県知事や市町村長に面会を求めると、地方ブロック機関の長であることが認識されにくいという、そういう不都合があったというふうに午前中からも聞いていますが、地方公共団体や他の地方支分部局との連携が必要な業務について、今後、局にな

ありがとうございます。 　実質をやっぱり伴った、このような改正で形が変わっていくことによって、やはり実質が伴っていなければ地域に浸透していく、役割を果たしていくということが難しいと思いますので、是非、この改正に合わせて実質が満たされていくように、そして新たに加わる役割が、自治体とのスムーズな連携が取れるように力を尽くしていただければと思います。 　四つ目の質問をいたします。 　今、午前中から地域の課題ということがやはり環境の問題では非常に大きく取り上げられてきたかなというふうに思いますが、地域にはそれぞれやはり特有の環境課題があります。例えば、世界自然遺産に登録されている沖縄の北部地域の森では、米軍がかつての訓練の際に放置した薬きょうがいまだに度々発見をされて、特有の環境問題になっています。そのほか、この委員会でも度々取り上げていますが、ＰＦＡＳの汚染の問題や軍事機による騒音、また悪

ありがとうございます。 　体制がこうやって充実していく、環境局が地域にやはり根を張って、住民とそして地方公共団体同士の間、また、今おっしゃってくださいましたけれども、例えば防衛局やまた米軍など様々な機関、そして本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題の把握や解決のための調整に役立っていくということを期待をしまして、本日の質問はこれで終えたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。 　本日は、宮本先生、和田先生の非常に重要なお話聞かせていただいて、学びが大きいと感じています。大変興味のある分野で、特に私は沖縄選挙区からの当選で沖縄に現在も住んでいますが、東アジア地域が不安定化すれば即座に安全保障上の影響が住んでいる地域に出かねない、緊張が高まるということがありますので、非常に関心の高いテーマです。 　そこで、宮本先生、和田先生、お二人に一つずつ質問をしていきたいと思うんですが、まず宮本参考人にお聞きしたいのは、先ほど来出ているんですが、台湾有事は存立危機事態になり得るという発言以降、先ほどのお話では、様々なチャンネルでのその対話というものが今できていない状況なのではないかということがあったかと思います。しかし、もう既に何か月も経過をしていて、既に経済的な影響も出ているのではないかというふうに思います。中国の経済規模から考えれば余り大きな影

ありがとうございます。強い決意を支えるようなこの日本の世論形成みたいなことも必要なのかなというふうにも思いました。 　先ほど来出ているように、文化、民間交流がずっと長くやはりなされてきた中で、このような今の冷え切った状態にあっても中国で対日本の暴動なども起きていないというのが現状かなと思います。これは日本に対する理解が深まっている、深まってきていたからではないかというふうにも評価を聞いていますので、日本が動き出すためには日本の世論も温まっていくようなことが必要ではないかなというふうに思いました。 　続きまして、和田参考人にお聞きしたいと思います。 　対朝鮮関係が悪化する場合に、悪化したという時期がいっときあって、その影響で例えば沖縄で軍備が増強されるというようなことが起こった時期がありました。今は少し落ち着いているように見えるんですが。現状のその朝鮮と日本との関係が今余りフォーカスさ

ありがとうございます。引き続き、またこの問題、学んでまいりたいと思います。 　時間になりましたので、ありがとうございました。どうもありがとうございます。

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、資料一から三を配付しています。 　前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。 　一つ目の質問です。 　資料一を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。Ｌｄｅｎによって示されている平均値であるにもかかわらず、三地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。石原環境大臣にお聞きします。

努めるということで、様々な施策がなされているということも承知しております。ただ、沖縄に住んでいる人間が全て、その建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そして、グラウンドで運動している子供たちが当然います。なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。 　そこで、資料の二を御覧ください。 　環境省にお尋ねいたします。 　二〇二五年九月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値とＬｄｅｎの値にはかなりの開きがあります。百デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか。Ｌｄｅｎでは騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をき