石井拓

○石井（拓）委員　未利用国有地で、令和三年末で四千八百四十一億円、売却すればということでしょうけれども、ただ、それもなかなか、今後も売却していくのもいろいろと難しい点もあります。 　私の住んでいる碧南市というところも国有地があって、これはあくまで水防施設を今後造っていくという予定にもなっておりまして、その工事も早めることも私としても一生懸命話をしていますけれども、そういった土地が、いろいろとあるとは思いますし、それぞれ目的もなっていたり、売却しにくいという状況も分かりましたので。ただ、これを今後進めていくというのも難しいなというところでということは理解ができると思います。 　次に、行財政改革をもっと進めなきゃならないじゃないかという話を。 　防衛費を賄うための財源として、行財政改革を加速させ、国民へのサービス、質、量を低下させることのないように、かつ、行政コストの削減を進めなければな

○石井（拓）委員　要望というか、今鋭意進めていただいている点もありますし、利便性を向上させるという点もありますし、やはり行政コストを削減するという部分で、防衛力確保のための財源が必要なんだというところも、やはりＤＸの方も持っていただきたいなと私は思っております。もっと加速するという意味でもあります。要望としてお伝えさせていただきます。 　次に、質問に入ります。 　政府は、防衛費を賄うための財源として税制措置も考慮するとしております。法人税に税率四から四・五％の新たな付加税を課すこと、所得税においては税率一％の新たな付加税を課し、復興特別所得税を一％引き下げるということ、たばこ税では一本当たり三円相当の引上げを考えているようであります。いずれも、令和六年以降の適切な時期とされておりますが、令和五年税制改正大綱として閣議決定されてもおります。 　今でも賛否両論が交わされている中であります

○石井（拓）委員　大臣、ありがとうございます。 　増税なんです、これは、あくまで。賛否両論があるのもそこだと思っておりますし、防衛力を確保するための資金、予算、財源が必要だということも多くの国民の方も理解していただいていると思います。 　税制について、パーセントを上げていくというよりも、むしろ、税制そのものをもう少し、例えば寄附金控除あるいは税額控除までできるとか、そういったものも幅広く今やっていかなきゃならないとか、いろいろな形で、税制調査の場面でもお伺いしておるわけであります。大きな税制の改革というか、そういったものも踏まえて税制について考えていかなきゃならないのかなとも私は思っておりますので、またいろいろな側面でお考えいただいて、より正しい税制、そして財源を確保できる税制にしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　今後、先

○石井（拓）委員　ありがとうございました。力強いお言葉をお聞かせいただきました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石井（拓）委員　おはようございます。自由民主党の石井拓です。 　質問の機会を賜り、ありがとうございます。 　私の方からは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法の根幹となりますＧＸ経済移行債、これの概要についてお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ＧＸ経済移行債、脱炭素成長型経済構造移行債、これは法案の中にもこのような言葉になっておりますけれども、略してＧＸ経済移行債というふうに申し上げます。 　では、早速、お願いします。 　政府は、世界規模でＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくために、ＧＸを総合的かつ計画的に推進するための戦略、脱炭素成長型経済構造移行推進計画、これは法案の中でも第六条あたり

○石井（拓）委員　ＧＸ経済移行債ということで、個別銘柄も念頭に置いて、建設国債などのようにやっていくということと、また、それを来年度発行していくという計画だと思いますけれども、また是非お願いしたいと思っております。 　このＧＸ経済移行債は、政府が十年で二十兆円規模の先行投資を民間企業に支援していくんだ、そういう考えであります。民間事業者の予見可能性を高めるために実行するということも、言葉にもございます。十年で、毎年、割り算すれば二兆円投資するということではなくて、あくまで民間投資の呼び水となるようにやはり早々期に、早く早く二兆円規模のものを発行しなければやはり意味がないんじゃないか、そう思うわけであります。 　民間事業者の予見可能性を高めるために、政府はどのように発行計画を立てるのでしょうか。その想定される使い道、使途など、具体的にあれば確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　まだ今からという面もありますけれども、予見可能性をしっかりと高めるという方針でもございます。 　やはり民間の企業さんとも話をしても、まだまだ、これからＧＸどうなるのという話があります。我が社はどうなるの、そして世の中どうなるのという話。 　ですから、やはり政府としては強い姿勢で、ＧＸに向けて二十兆円の投資を用意している、これをしっかりとＰＲしなければ、国民がついてこないというか、まだまだ不安なままだと人間は動かないんですよね、あくまで。だからこそ予見可能性を高めるということだと思いますので、そういった意味合いでも是非進めていただきたい。強く強く進めていただきたい、そう思っております。 　そして、このＧＸ移行債とはまた別に、来年度から官民連携の新たな枠組みとしてＧＸリーグ、ＧＸリーグ運営事業が開始され、二〇二六年にはＣＯ2排出量取引制度が本

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、民間企業が積極的に活用していけるような、むしろ、制度は設計できているけれども、ＰＲあるいは話をする、そういった面ではもう少しソフトの面もいろいろと考えていただいて、進めていただきたいなと思っております。 　次の質問に移ります。 　ＧＸ経済移行債は、政府債務、国債と同じで償還しなければなりません。この償還の財源を、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を充てるとしております。化石燃料賦課金は化石燃料採取者等から徴収するとされております。化石燃料を輸入する事業者ということにもなるのでしょうか。特定事業者負担金は、発電事業者のうち、発電に関わるＣＯ2排出量の多い事業者ということになるのでしょうか。化石燃料賦課金、特定事業者負担金、それぞれについて、対象事業者、納付期間、納付額について説明をお願いします。 　また、負担金や賦課金を課

○石井（拓）委員　ありがとうございます。 　最後の質問です。 　ＧＸ経済移行債などは、やはり、技術力とか市場を拡大する能力という、大企業が中心にまずは投資をしていく、研究開発もされていくと思いますが、この大企業の傘下と申しますかサプライチェーン、中小企業が多くございます。その中小企業の支援も忘れては、やはり、日本国全体としてＧＸがかないません、カーボンニュートラルがかないません。 　そういった意味で、中小企業の支援策、もっともっと充実していただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○石井（拓）委員　ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。