石井拓

皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。 　議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。 　この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。 　この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体などの提案に基づき、法改正に至らなくても、政令改正などを行い、実現、対応してこられたと思います。その点も踏まえて御

ありがとうございます。 　十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。 　さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。 　小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。このような小規模自治体からの提案をもっと増やすために、密に連絡を取り合うなど、提案につなげるような支援策について取り組んでいる点はありますでしょうか。い

心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。 　次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。 　先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。しかし、十二回目ということもあり、形骸化しないように改善を繰り返していかなければならないと思うところであります。 　ここで

ありがとうございます。 　今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。 　そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革というのは変わっていかなきゃならないかな、そう思っておるところであります。先ほどの令和八年度の方針についてもよく分

ありがとうございました。 　説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。 　このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

自民党の石井拓です。 　通告書のとおり質問をいたします。法案審査ということで、政府に法案提出の真意といいますか、提出するに至ったお考えをお聞きする質問ばかりですので、丁寧な回答をお願いいたします。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず初めは、特例公債法改正法案についてであります。 　政府は、責任ある積極財政を掲げ、経済成長と財政の健全化の両立を図る姿勢を打ち出しておられます。財政運営については、従来のプライマリーバランス黒字化目標を維持しつつも、単年度の収支に過度に依存せず、複数年度でバランスを見るとの考え方を示し、経済状況に応じて柔軟な財政運営を行うとされております。 　令和八年度予算では、一般会計総額が百二十二・三兆円と過去最大規模となる一方、税収も八十三・七兆円と過去最高を見込んでおります。この結果、国の一般会計におけるプライマリーバランスは一・三兆円の黒字を見込んでお

大臣、ありがとうございます。 　もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。 　続きまして、復興財源確保法改正案について質問をいたします。 　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、間もなく十五年を迎えることになりますが、その復興に必要な財源を確保するための特別措置を定めたもので、平成二十三年から五年ごとに復興債の発行期間が延長されてきました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。 　東北

丁寧な御説明ありがとうございました。 　まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。 　では、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。 　この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円

もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 　投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。 　あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなかなか投資回収ができないという面もあって、いろいろな状況が変わってくると、経済環境が変わってくると、最終的にはできなかった場合、こんな心配もやはり経営者としてはリスクとして把握しなきゃいけないところでありますけれども、この一五％について、

御答弁ありがとうございました。 　一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 　いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。 　自動車関係諸税の