西村康稔

○西村（康）国務大臣　エネルギー自給率についての御質問でございます。 　震災前でも二〇％でありましたけれども、震災直後には六・五％程度まで低下をしまして、足下では、令和三年度の速報値で一三・四％となっております。

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　一基動かせば百万トン輸入しなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、一昨年から非常にＬＮＧ需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も、それが緩和できるということも勘案しながら、そういうことを申し上げましたけれども。 　料金については、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まってきておりますので、今回の申請についても、値上げ幅については各社で異なっておりますし、原発が再稼働した場合の電気料金への影響についても、不確定な要素が多いため、なかなか試算をするというのは困難なんですが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制につながる、寄与するものと理解をしております。 　その上で申し上げれば、原発、原子力の再稼働が進んでおります関西電力、九州電力、四国電力、これらにおけま

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、次世代革新炉の開発、建設までには相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。 　年末にお示ししましたＧＸの基本方針においては、高経年化に対する立地地域の不安の声、それから東電福島第一原発事故の反省、こうしたことを踏まえて、現行制度と同様に、運転期間は四十年、そして延長を認める期間は二十年とした上で、一定の停止期間に限って延長を認めるということにいたしました。 　運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、次世代の革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定にも資するものと考えております。次世代革新炉の実用化に向けては、研究開発を加速すると同時に、今後の投資が可能となるような予見可能性の向

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、太陽光発電につきましては、二〇三〇年度に現在の約二倍の一四から一六％に拡大する目標を掲げております。再エネの最大限の導入のためには、安全面、防災面、景観、環境への配慮、影響、こうしたこと、地域の懸念に適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考えております。 　現在、事業規律の強化に必要となる関係法案の提出に向けて進めているところでありますが、その上で、農地を活用した太陽光発電でありますけれども、導入ポテンシャルの拡大につながるということで、再エネ主力電源化の一翼を担うものであります。特に営農型太陽光発電は、営農と発電の両立による地域活性化の効果、御指摘のような効果もあるというふうに認識をしております。 　加えて、私の地元淡路島もため池が大変多いんですが、ため池を活用した太陽光も進められております。こうしたものについても、導入ポテ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、値上げの申請をしているところとしていないところがありますので、平均をすると二割程度になるものというふうに思います。もちろん、この後、査定をやっていきますので、実際の値上げ幅はどのぐらいになるか、まだ確定しておりませんが。 　そうした中で、以前から答弁を申し上げていますとおり、今回の電気料金支援を行うに当たっては、既にもう足下も上がってきておりますし、それから、まさにこの一月、二月、三月、特に一月、二月ですね、需要が非常に多いということで、今月分から、二月の支払い分から下げようということで、迅速性、それと併せて公平性、全国一律にという公平性で、全国一律の値引き幅としたところであります。 　その上で、御指摘のように、地域ごとの違いという点で申し上げれば、昨年九月において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これによって、地方自治体

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。 　そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。 　その上で申し上げれば、原子力の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社、関西電力二三％、九州電力三九％、四国電力一九％と想定されておりますけれども、これらの電力会社におきましては、規制料金の水準や燃料費調整制度による値上がり幅は、これまで他の電力会社よりも低く維持されてきております。今回、関西電力、九州電力では値

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも、日本は自由貿易の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。 　具体的には、御指摘のＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定などを含め、ＥＰＡ等の締結国の貿易額は日本の貿易額全体の約八割を占めております。また、これらの国々は世界のＧＤＰの約八割を占めるということで、巨大な市場との間で貿易・投資の自由化を実現してきたと言えます。 　こうしたグローバルなサプライチェーンを強化することによって、大企業から、オンリーワンの技術を持つような、まさに我が国が誇る中小・小規模事業者まで、幅広い事業者、企業にとって、世界を舞台に大きなチャンスが広がってきております。 　結果として、例えば、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが二〇〇八年末に発効してからコロナ危機までの十年間で、日本からＡＳ

○西村（康）国務大臣　先ほど総理からも答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから価格を安定的に確保していくこと、そしてＧＸを進める、この三つの観点から全ての選択肢を考える、その中で原子力も重要な位置づけにあるというふうに考えております。 　御指摘の避難計画については、先ほどもやり取りがございましたけれども、国としても、自治体に任せるのではなく、まさに、避難先の施設あるいは避難手段の確保など、地域が抱える課題に対応した避難計画が策定できるように、地域の協議会の枠組みの下、一体となって具体化、充実化を行うこととしております。 　いずれにしましても、御指摘の点も含め、避難計画の策定、しっかりと支援していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　浅田議員の御質問にお答えをいたします。 　電源構成比率と原子力発電所の稼働数についてお尋ねがありました。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度時点における電源構成に占める原子力比率は二〇から二二％程度を見込んでおります。この原子力比率は、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため、確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算すれば、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。 　また、足下の電力供給の安定に向けた取組についてお尋ねがありました。 　原子力発電所の再稼働に向けては、昨年八月のＧＸ実行会議での岸田総理からの御指示を踏まえ、再稼働に向けた関係者の総力を結集するべく検討を行ってまいりました。昨年末には、地域の理解活動や避難計画の策定、充実に向けた国の支援体制の強化、消費地域を含めた国民との双方向コミュニケーションの深化、充実、安

○国務大臣（西村康稔君）　茂木議員からの御質問にお答えいたします。 　ＧＸへの投資についてお尋ねがございました。 　ＧＸに関しては、世界で国家を挙げた大規模な投資競争が激化する中で、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成等の国際公約と、エネルギー安定供給、経済成長を共に実現するＧＸを促進するため、今後十年間で百五十兆円を超える官民投資を実現することを表明いたしました。 　そして、その実現に向けて、昨年十二月に、今後十年を見据えた、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。 　今後、この基本方針に基づき、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援や、成長志向型カーボンプライシングについては、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、徐々に引き上げていく方針をあらかじめ示すことなどを通じて、企業のＧＸ投資を前倒しするインセンティブが付与される仕組みを創設