安東隆

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本法案の水産加工資金の実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、総件数では百六十六件、平均では一年間に約四十二件となっております。また、令和四年三月末現在で、貸し付けている事業者の総数は二百八十五、貸付件数は四百七十七件となっております。 　本資金は、水産加工品の製造、加工施設の改良などに活用されることで新たな技術の導入や新製品の製造、開発などが促進されており、水産加工業者の経営の安定化と体質強化に寄与してきたところであります。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金は、民業補完の原則の下、民間金融機関のみでは対応しにくい長期の設備融資を対象としていますが、その融資実績はほかの食品産業に係る公庫資金と比べても遜色のないものとなっております。 　令和元年度に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより資金需要が落ち込んだことなどが考えられます。また、令和二年度や三年度の減少につきましては、さらに、新型コロナウイルス感染症により資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う余力がなかったことが考えられます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　先ほど令和三年度までの減少理由を申し上げましたけど、令和四年度につきましてはまだ年度途中、まあ、もうほぼ最後ですけれども、年度途中ですが、現在までの状況を公庫から聞き取ったところ、令和三年度と比較して融資額は回復傾向にあるというふうに伺っております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金法は、昭和五十二年の制定以降、五年間の限時法という枠組みの下で、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、また、水産加工業をめぐる情勢の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行った上で期限の延長をしてきたところでございます。 　この法律が政策金融の言わば深掘り措置であることに鑑みれば、五年間の限時法として、期限の到来時において、情勢の変化を踏まえて、改めて制度の必要性を確認することが適切であると考えております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産物の輸入割当て制度は、外国為替及び外国貿易法に基づき、現在十八品目を対象としてございます。同制度では、品目ごとに我が国に輸入できる数量又は金額の上限を定め、この限度内において輸入するものに割り当てております。輸入割当ての数量につきましては国内生産量を含む需給動向などを踏まえて決定しており、特に漁獲量が減少しているイカについては追加で輸入割当てを出すなど柔軟に対応しております。 　今後とも、国内漁業者や加工業者の方々の御意見を伺いながら、制度を所管している経済産業省と連携して輸入割当て制度を適切に運用してまいります。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工業につきましては、議員御指摘のとおり、中小零細規模の経営体が大宗を占めており、食料品製造業の中でもほかの製造業と比べて経営基盤が脆弱と考えております。 　こうした状況を踏まえ、本法案による水産加工資金で、食用水産加工品の製造、加工に係る業務の共同化や合併に係る施設整備などに対する長期低利の融資を行うほか、水産庁の補助事業におきまして、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設の整備支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援などを行っております。さらには、中小企業に対する各種施策の活用も併せて、水産加工業者の業務の共同化などを促進しているところでございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国ではすり身の技術を活用した練り製品の開発に長年の間取り組んできており、令和三年の数字で申し上げますと、カニかま、ちくわ等の多様な商品が約四十九万トン製造されておりまして、これは水産加工品の中の食用加工品の三四％を占めております。 　また、海外においても練り製品に対する需要は大きく、これは民間のデータになりますけれども、年間に百九十万トンが世界中で消費されているというような数字もございます。こうした中で、世界中で年間約六十八万トンの練り製品の輸出が行われている一方で、我が国の練り製品は、令和四年の数字ですが、約一・三万トンが海外へ輸出されております。 　また、海外製品との差別化につきましては、例えばカニかまでは、本物のカニに似せたほどける食感を追求しており、欧州産の安価なカニかまと差別化し、レストラン向けの高級

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　かまぼこなどの練り製品の輸出に取り組む事業者が、販路拡大に向け、商品サイズや包装デザインなど海外市場のニーズに合わせた商品開発、日本人では困難な販路開拓や商談に対応するために外国人社員の配置を図ることにより、二年間で輸出額を五倍に増やし、農林水産大臣賞を受賞した事例も出てきております。 　こうした事例を広げていくために、海外でのＰＲ活動の展開支援や、生産者、加工業者、輸出関係業者が連携して国際マーケットに通用するモデル的な商流、物流を構築する取組などを支援してきております。 　引き続き、これらの取組を実施することにより、水産練り製品を含む水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　練り製品の主な原料であるスケソウダラの冷凍すり身は、毎年十万トン程度、主にアメリカから輸入されており、世界的な水産物需要の高まりや為替の円安傾向により輸入価格が上昇しております。 　貿易統計から算出したアメリカからの輸入平均価格は、二〇一八年、一キロ当たり三百三十八円であったところ、二〇二二年には一キロ当たり五百五円と四九％上昇しております。 　アメリカにおきましてはスケソウダラの漁獲枠が設定されており、その漁獲枠の増減も価格に影響を与えると考えております。アメリカのスケソウダラの漁獲枠につきましては、二〇二二年には百十一万一千トンでありましたが、二〇二三年には百三十万トンに増枠されておりますので、価格の安定化に寄与する可能性があると見込んでおります。 　いずれにしても、今後とも、スケソウダラ冷凍すり身の輸入価格、輸入数量及びアメリ

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　バリューチェーン改善促進事業におきまして、長崎県で漁獲された小型アジや雑魚などの低未利用魚を利用してコラーゲンを添加したかまぼこを開発し、健康機能を付加することでマーケットインの視点に基づいた製品開発への取組を支援した事例もございます。 　このほか、新たな魚種のすり身を活用した練り製品の開発について、例えば、福井県の高浜において、シイラ、サゴシ、エソなど安値で取引される魚を活用したすり身ボールの開発ですとか、長崎県五島において、ニザダイなどの未利用魚を活用した商品、すり身だんごのスープカレーの開発などが行われております。