安東隆

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工業者による冷凍冷蔵施設の整備につきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能としているほか、水産物の加工、流通機能などを強化するために必要となる冷凍冷蔵施設などを含む共同利用設備、あっ、共同利用施設整備の支援、それから、水産加工業者等が国産水産物の流通を促進する取組を行うために必要となる冷凍冷蔵庫等の機器整備の支援を行っております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金では、新製品、新技術の研究開発又は利用に係る施設整備といったハード面だけでなくて、それに伴う特許権の取得ですとか技術導入費などの特別の費用の支出といったソフト面に対しても長期低利の融資が可能となってございます。 　このほか、新商品の開発につきましては、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法等の開発などを行う場合は、市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援が可能であり、可能であるということと、もう一点、開発に合わせて加工原材料を漁獲量、加工原材料の魚種を転換する場合には、プロモーション資材等の作成費の支援を行うことも可能となってございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドや輸出の減少などにより、ブリやマダイなどの水産物の在庫の滞留や価格の低下などが生じたところでございます。 　このため、令和二年度の一次補正予算以降、これらの影響を受けた水産物などの販売促進や販路多様化などを支援する緊急対策を実施いたしました。この事業の中で、水産物を学校給食や子供食堂へ提供する際の食材調達費や輸送費などの支援をほぼ全都道府県で実施していただいており、その合計は百七十一億円となる見込みとなってございます。 　この事業によりまして、子供たちが地元や国産の水産物に触れる機会が増え、魚嫌いだった子供が魚を食べられるようになったとの声も聞いております。また、提供と併せて産地や生産者の紹介も行われるなど、水産物や生産者への理解が深まるといった効果もあったと承知しております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、委員御指摘のとおり、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。 　水産加工資金におけます低未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工に係る施設整備等に対する融資実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、融資総額一億七千四百万、総件数では四件となっております。 　この融資だけではなくて、支援策としましては、バリューチェーン改善促進事業による生産、加工、流通、販売の関係者が連携した高付加価値等を通じたバリューチェーン構築の取組の支援、あるいは、水産加工・流通構造改善促進事業による水産加工業者な

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　本法の水産加工資金は、水産加工品の供給安定ですとか水産資源の有効利用という政策目的から対象種を指定をしてございまして、先生御指摘の鯨につきましては、国内での漁獲量が少ないことから、本法の水産加工資金の対象種とはなっていないところでございます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の水産加工資金は、水産加工業者等が施設整備等を行う際に必要とする資金の貸付けを行うものでございまして、養殖業者さんですとか、ほかの漁業者さんでも、加工までやられる方につきましては、この加工資金を利用することが可能でございます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような施設も加工施設に、ちょっと、個別の施設ごとに公庫の御判断という、最終的にはあるんですけれども、一般論から申し上げますと、加工施設に該当すると思われますので、今回の加工資金の対象になり得ると考えます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　水産加工品を含めた食用魚介類の消費の動向でございますけれども、一人一年当たりの消費量は平成十三年度の四十・二キログラムをピークに減少傾向にありまして、直近の令和三年度においても、前年度から〇・四キログラム減少し、二十三・二キログラムとなっておりまして、消費の拡大が喫緊の課題だと認識してございます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫では、取引先への支援活動の一環として、全国の支店網を活用して販売、購入のニーズを収集し、情報提供を行う、先生御指摘のビジネスマッチングを推進していると承知しています。コロナの影響もありまして、一時期実績が減少しておりましたけれども、最近は回復傾向にあると伺っております。 　また、公庫単独のマッチングのほか、民間金融機関や行政機関、商工会等の関係機関と連携したマッチングや商談会にも取り組んでいただいているところでございます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫では、取引先の実態を把握し、課題を共有するとともに、その解決を支援していくコンサルティング活動に取り組んでいると承知しております。 　具体的には、公庫担当者と経営者が一緒に経営改善計画を作成しながら、経営改善策等について意見交換を行い、外部専門家とも連携し、取引先の経営改善の取組を支援しているところでございます。 　また、農林水産省と日本政策金融公庫との連携の御指摘でございますけれども、補助事業と資金融資を組み合わせることで、水産加工業者の売上げアップにつながる設備投資を支援してございます。 　事例の御指摘がございましたけれども、具体的には、地元で水揚げされたサバ、イワシを加工、販売している事業者が、アメリカやアジア諸国を中心に販路拡大を行うため、加工場の更新や加工機器の導入に対して農林水産省の補助金を活用し、公庫が補助残を