松尾豪

輸入していない国というとちょっとあれなんですが、輸入量が比較的その依存度として低い国も含めて申し上げさせていただくと、まさに米国の原油というのは、今現状も輸出をしているという状況の中で、比較的活用の余地というのはあるのかなと感じております。 　一方で、この原油というのは非常に難しいといいますか、取扱い大変なものでございまして、油と一概に申し上げても、質の問題、先ほど私がどろどろなものもあればさらさらなものもあると。これ、金属を含有しているかどうか、硫黄の含み具合、こんないろいろな成分を装置できれいに取り除いてあげる、こういう過程が必要になります。場合によっては、装置の改修が必要になる可能性もございます。その観点では、ちょっといろんな選択肢を恐らく排除しないということが重要だと思うんですが、これ装置改修の必要性も出てくる可能性はあるかなと、このように感じております。 　以上です。

ありがとうございます。 　まさに、二〇一〇年代まで、特に再エネが導入拡大進んだのが二〇一〇年代ですけれども、この頃はどちらかというと、国産というよりは競争力のある再エネをしっかり育てていくといいますか、産業として育てていくと、こういう嫌いがあったと思います。 　ただ、やはりこれだけ地政学リスクが高まっているということ、また経済安全保障の重要性がうたわれている中で、日本国内でしっかり、これメーカーも含めたサプライチェーンを構築していく必要性というのは改めてあると思っています。 　太陽光パネルで申し上げますと、先ほども申し上げましたが、やはり二〇三三年頃から卒ＦＩＴの太陽光がそれなりに出てくる。場合によっては、これリパワリングといいまして、もう一回造り替えと、パネルの張り替えとか、あとパワーコンディショナーという機械を交換しなくてはいけない、こういうメンテナンスをしなくてはいけないわけで

米国産のその原油については、今、質のお話を申し上げましたけれども、比較的スイートと言われる質ではありますけれども、価格がやはり中東の原油に比べて高いという側面が指摘できると感じております。 　日本の場合は、比較的安価で大量に出てくる中東の原油を大量に受け入れて、そこからそれに合わせた製油所の設計をして、ある程度、経済合理性のあるような形で製品を作ってきたという過去の歴史がございますので、ここの商習慣が非常に積み重なってきて、それに沿った設備設計になっている。そこに改めてアメリカの原油を拡大する必要があるかというと、なかなかそうではなかったという過去の経緯がございます。 　以上です。

まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり今回止まった、ちょっとＬＮＧで申し上げますと八千六百万トン止まっています、四億二千万トンのうち八千六百万トン止まっている。これをカバーできる国というのはなかなかないわけでございます。場合によっては、例えばロシアの天然ガスをヨーロッパがもう一回受け入れるんじゃないか、こういうようなお話もちらほら出てくるわけですけれども、とはいえ、今現状、ノルドストリーム、ノルドストリーム２はこれ四本ですね、パイプラインが実は二回線ずつございますけれども、四本中三本が破壊されている状況ですから、実はカバーできるのは二千万トンから三千万トンくらいだと理解をしています。 　こうすると、実はカバーする能力というのは比較的限定的でございまして、やはり最終的にはホルムズ海峡の通過、安定通航ができる、安定航行ができる状況に持っていかなくてはいけないと感じております。 　以上

これは、まさにウクライナでザポリージャ原発や南ウクライナ原発に対してロシア軍が攻撃を仕掛けていると、こういうようなことはございますけれども、ここで重要なのは原子炉建屋そのものは戦いの場になっているわけではないというところでございます。じゃ、だからないがしろにしていいかというと、なかなかそうではないと感じております。 　日本の原子力規制の中で、やはり例えば非常用発電機なんかもばらばらに置いてあると。これが改めてテロ対策の観点で、置いてある場所が災害の観点では適切かもしれませんけれども、テロ対策の観点で適切なのか、適切な場所にあるのか。こういうようなものはこの地政学リスクの変化であったりとか、今まさにちょっとイランに対しても、原子力発電所の敷地内が攻撃されるというようなことがあり、イラン革命防衛隊はアラブ首長国連邦の原子力発電所を名指しするような状況がございますので、ここは少し気を付けるとこ

やはりその安全保障、特にその防衛や警察、自衛隊や警察との連携というのは、これは発電所個々でそれぞれ連携をしている。特に、その地域の警察や自衛隊等々との連携というものが進んでいるとは理解をしています。 　ただ、じゃ、これで果たして完璧なのか。例えば、これまでの国際情勢を前提にした警備計画でいいのかどうなのかというのは、まさにこの地政学リスクが高まってきている状況の中で議論が必要なところであるのではないかと、このように感じております。