松尾豪

ただいま御紹介いただきましたエネルギー経済社会研究所の松尾と申します。 　本日は、このような貴重な機会を、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の資料、エネルギーと申し上げましても非常にこれ分野が広いものでございます。私はどちらかというと電力を専門にしておりますので、電力を中心にしながら、原油についても少しお話をさせていただければと考えております。 　最初のスライド、一ページ目を御覧いただければと思います。 　今申し上げましたとおり、石油、特に石油についてはこれ非常に裾野が広い産業です。この石油、しかも原油が、供給が九割絶たれているような状況ですので、影響は非常に幅広く広がる可能性があるというふうな状況でございます。 　ＬＮＧに関しては、今現状、ホルムズ依存度はそれほど高くはないという状況ではありますけれども、やはり三週間しかためられないと、こういう懸念

実はこの量的な供給力の確保義務というものについては、やはりこのようなエネルギー危機に対して事前に電源の多様性という観点と、燃料調達も、やはり今この瞬間で申し上げると、今まだ起きていないですけれども、恐らくあと一か月、二か月続きますと、これＬＮＧ、スポットの取り合い、争奪戦ということが起きかねない状況だと思っています。特に今回は、中国や台湾といったような国々もカタールへのＬＮＧへの依存が非常に高いので、これは今までのあったようなアジアとヨーロッパの取り合いだけではなくて、アジア間でも取り合いになってしまう、こういうようなリスクが出てきていると思います。 　これをやはりカバーしていくためには、ＬＮＧの長期契約をしっかり確保して、事前にしっかりこのＬＮＧを量的に確保していくということが重要になってくるわけですが、やはり今電力自由化の中で、市場が非常に競争状態の中で、なかなか発電事業者が燃料の長

まさにこの次世代炉のリプレースについては、もう先生おっしゃるとおり、やはり地元の理解が大前提でございます。原子力発電所、地元に与える影響が非常に大きいものですので、そこはそのとおりだろうと思っております。 　一方、今このリプレースに当たって課題になっているというのが、事業者のその賠償責任というところをどのように考えていくかというところが非常に重要だと思っております。 　私は、数年前、フランスにお伺いしましてお話を伺ったところ、やはりある程度国の責任の下、事業者はこの事業を運営していく、逆に言うと事業運営に集中できるというこの役割分担が図られているというお話を伺ってまいりました。やはり日本で今後、二〇五〇年代、六〇年代もカーボンニュートラルの電源を安定的に確保するという観点ではこのような議論も必要になってこようと、このように感じております。

ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃるとおり、やはりこの再生可能エネルギーをめぐる、特に景観であったりとか住民とのあつれきという問題も出てきていると思っておりますし、まさに電気料金が上がる局面でこの再エネ賦課金が非常に、四円を超えるという、単価では四円を超えるという状況ですので、少し、最初導入をするとき、コーヒー一杯からというお話ではあったものの、これがだんだん上がってきているという現状はもう申し上げることはできると思っています。 　これは、じゃ、この再エネについては、やはりエネルギー自給率の向上という観点では非常に重要ではあるものの、やはり住民や景観との調和ということはまず考えていかなくてはいけないと考えております。 　また、少し将来、先を見越していきますと、この再エネは、二〇一二年に施行されましたＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で導入が始まり、これで進

実はこれはエネルギー安全保障という観点で申し上げますと、やはりこの一九九〇年代から日本も発電の自由化から始まって徐々に自由化が広がってきたという状況ではございます。やはり日本は、先進諸国の制度をどちらかというと追いかけるという側面があり、自由化を追いかけてきたところがございますので、比較的このエネルギー安全保障というものに課題を抱えている資源のない先進国が多いんだろうと、このように感じているところでございます。 　この中で少し、ちょっと私が興味深く見ているのは韓国でございます。韓国は、このエネルギー安全保障というもの自体を何か大きく掲げているわけではないんですが、彼らは、二〇二一年ですかね、ＣＯＰ26、グラスゴーの際には、これはネットゼロの計画と電力の需給基本計画というものを分けまして、やはり二〇五〇年カーボンニュートラルというものを、もうしっかりそこを見て計画を作るという観点と、今足下

御質問ありがとうございます。 　まさに、今まで特にヨーロッパで起きているのは、どちらかというと投資がやはり再生可能エネルギーに非常に偏重してきていた、そして火力電源への投資というものが全く行われていない、こういう状況が続いてきて、かつその燃料は、例えばドイツであれば自国で取れていた褐炭であったりとか、場合によってはロシアのガスというものをかなり念頭に置いた移行ということになってきていたと理解をしています。 　この中で、そのロシアのガスが絶たれたことで脱炭素移行というものが非常に厳しくなった。恐らく最後は、ブルー水素なんというものもおっしゃっていたのは、やはりロシアでブルー水素を作って、それをパイプラインで引っ張ってくる、こういうようなもくろみが一気に崩れてしまったのが二〇二二年に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻だったということだと理解をしています。 　この中で、今非常に重要な

ありがとうございます。 　やはり今ありましたとおり、ベストミックスという考え方は非常に重要だと思います。これ、今は非常に多岐にわたる課題が顕在化してきている状況だと思っておりまして、やはり何か一つが、一つの技術がソリューションになるわけではない、これは非常に重要な考え方だと思っています。それぞれ様々な課題をいろんな技術で解決していくと、こういう考え方が重要になってくると感じております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　これは非常に難しい御質問かなと思っておりまして、これは原油と電力ではまた事情が違うと感じております。 　電力については、どちらかというと、今現状止まっているのは、ＬＮＧの調達におけるホルムズ依存度というのは五％でございますし、これをちょっと推定で電源構成で見てみますと、全体、これ再エネとか原子力も入れてですね、全体の正直二％ぐらいかなと感じております。 　その観点では、これ夏は何とかなるところは非常に大きいんだろうと感じておりますが、冬まで差しかかるかどうかというのは一つ私は注目しているポイントでございまして、冬まで行くと少しちょっと心配になってくるところがあるかなと感じております。これは、冬の前になってくると、恐らくヨーロッパと、あと中国や台湾等とこれＬＮＧの取り合いになることが改めて秋口に起きる可能性がございますので、ここは少しリスクだと感じているところ

私自身、実は石炭火力は維持する必要性を感じております。 　これは、理由は二つございます。一つは、今おっしゃられたとおり、やはり電源多様性の確保という観点は非常に重要だと思っております。もう一つは、今後、ちょっとコストが非常に高いということで今回残念ながら撤退になってしまいましたが、洋上風力、風力発電の導入拡大というものを考えたときに石炭の重要性というのを改めて申し上げることができると思います。 　風力は、やはりヨーロッパで起きているように、吹くと思ったら吹かない、吹かなかったら一か月吹かない、こんなことが起きるわけで、これをＬＮＧだけでカバーするというのは非常にハードルが高いと思っています。石炭はためられる燃料である。ちょっと管理が非常に重要なんですけれども、ためられる燃料である。この風力の特性をカバーできる燃料というのは、石炭は非常に優れているというところがございますので、この観点で

ありがとうございます。 　これは、今現状、石油元売各社は、これはもう品位や品質を問わず、もう世界各地から輸入をかき集めてきているという状況であると思っています。 　ただ、これ今現状、統計的に表せるものが、恐らく来月の十八日に通関統計の速報が出るまでなかなか分からないので、ちょっと定量的にお示しすることは難しいと思うんですが、一定は確保していると。また、スポットもやはり今価格が非常に高騰し始めています。原油スポット価格も高騰し始めていますが、まさに取り合いという状況になってきている中で、日本勢は比較的調達できているものと承知をしております。 　ただ、これが全量カバーできているかというと、もちろんそういうわけではないとも認識をしておりまして、これは在庫が、徐々に数字が公表されるようになってきていますけれども、減ってきているというところからも明らかかなと、このように感じております。 　以