江島潔

自由民主党の江島潔です。 　いつも水産のことばっかり聞いているんですけれども、今日はこの畜産に関する質問をさせていただこうと思います。 　まず、鈴木大臣には、水産もですし、また、様々なこの御担当の分野で、霞が関だけではなくて、国内各地の現場に足を運んでいただいてその実態を見ていただけているということで、本当に敬意を表させていただきます。 　先月も下関漁港に御視察をいただきまして、いろいろ、いい点、悪い点もまた見ていただきました。大いにこれは地元にとっても励みになったところでございます。 　一方で、最近ニュースで耳にするのが、例えばアフリカ豚熱なんという、よく分からないんだけれども、何かすごく恐ろしそうな名前を持つ病気が日本に入ってくる、入ってこない、隣まで来ている、いろんなそういうニュースが飛び交っておりまして、漠然と、一体そういうものは日本はどうやって守っているんだろうというこの

ありがとうございます。 　今回は、この改正において、幾つかの視点からこの改正案が出ているわけでありますけれども、特に立入権限、検査の権限を付与するとしたこの背景、それからこの改正の内容を是非詳細に教えていただければと思います。 　また、一番今警戒をしなきゃいけないのは、特に養豚業ではアフリカ豚熱をいかに阻止するかと。一旦入ってしまうと、もう手の打ちどころがない、ワクチンがないというような、このような病原菌に対して、どのようにこれを、日本に入ってくることを阻止をするかということ、その辺を大臣の口からまた聞かせてください。

今大臣が御説明されたその事例なんかを見ると、もう明らかに悪質というか、意図的にこの外国の肉を持ち込もうとしている組織的な動きもあるということであります。ですから、これはもう性善説ではとても対処し切れないような事態に今なっているんだろうと思います。もちろん、そのような業者も最初から病原菌を持ち込もうとしているのではないのかもしれませんけれども、非常にそういうことがまかり通ってしまうとリスクというのが一気に高まってしまいますので、もう是非、この度の改正を機に、より厳しいこの侵入防止策というものに取り組んでいただければと思います。 　それでは、続きまして、今度は、その改正法案の中においてこのランピースキン病に対する家畜伝染病への格上げという項目がありますが、これについて少し質問させていただきます。 　ランピースキン病というのも日本は全く清浄国だったんですけれども、やはりこれだけ人が行き来する

佐賀県も山口県もこれ気を付けなきゃいけないなということを痛感をしております。しっかりと、その辺はこの格上げをすることによってまた守り切るということを、是非農水省に先頭に立って取り組んでいただければと思います。 　それでは、続けてまた豚の問題に戻りますけれども、アフリカ豚熱はまだ日本には入ってきていないということでありますけれども、一方で、単なる豚熱ですね、これはもう既に日本各地で発生していまして、イノシシが走り回っちゃまき散らしているというような状態であります。これも大変に養豚業にとっては厳しい状況ではないかと思います。 　九州でいうと、何といっても鹿児島県それから宮崎県が養豚の大変たくさん量をつくっているんですけれども、長崎県の養豚場というのは、むしろ、量はそんなに多くないんですけれども、非常にブランドに特化した豚というのをつくって、例えば芳寿豚とか、それから雲仙ポークとか、こういう

島国であるということで、長らく日本はそれほど、ヨーロッパで見られるような一気に広がってしまうということがなく過ごしてこれたんですけれども、これだけ国際化して人も物も行き来するようになると、日本も決して島国だから安心というような状況にはありません。そこをしっかりと守っていくのがこのような法律であろうと思っておりますし、和牛にしても、それからブランド豚にしても、これは、豚しゃぶも牛しゃぶも私大好きですし、ブランドであるということが日本食、和食としてのしゃぶしゃぶが世界に冠たるものとしてまた宣伝できるものでありますので、どちらも大変重要な日本の宝であろうと思います。 　是非とも、しっかりとこの今回の改正案を通じて日本の畜産業を守っていただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。

自由民主党の江島潔です。 　今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。 　まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。

この七十年ぶりの改正というのは、まさしく日本の漁業が大きく変わったということを意味しているわけですね。それまでの漁業法というのは、漁業秩序の維持とか、あるいは漁業者間の調整というものに重きを置いた法律だったわけでありますけれども、この新しい法律は、いわゆる最大持続生産量、ＭＳＹというこの数値をきちんと定めて、そこからどれだけ捕っても資源が減らないかということを算出をしていく。これが今まさに国際的な水準になっているわけでありますけれども、ようやく日本もそのレベルを維持するための法律ができたということであります。 　そこで、次の質問をさせていただこうと思うんですけれども、スルメイカに関して、令和七年、それからもう令和八年の数字もこのＴＡＣというものが出ているわけでありますけれども、これが令和七年においてどうだったか、それから令和八年はどういう数字でどう決まったかというのを、山下副大臣の御実家

スルメイカに関しては、今年が増えたとかいう、今話がありましたけれども、もう圧倒的に今資源は少なくなっているというのが実情であります。一九六八年には六十六・八万トン、これが日本のイカを捕った、スルメイカを捕ったピークなんですけれども、これに比べて二〇二四年が一・九八万トンですから、もう本当に何十分の一になっちゃっているんですよね。 　ですから、資源が少ないということはもう明らかなんですけれども、そのＴＡＣを設けて、今までずっとＴＡＣにまで到達していない量しか捕っていないんですよね。だから、そもそもそれが本当にＴＡＣの意味があるのかということもあるんですけれども、それで、今年はＴＡＣに届いちゃったからといって、すぐそのＴＡＣをまた上に上げるというのは、これは僕は科学的とは決して言えないんではないかと思っています。 　また、それでもたくさん捕れるという現場の声に押されてこのＴＡＣを上げたんだ

過去に提案されたときは、それは水研の方からリスク管理というのを、の計算をしているはずなんですよね。それに基づくと、このカナダマツイカ方式を入れたら、このいわゆる限界管理基準値を下回ってしまうという、そのリスクがもう五〇％から九〇％ぐらいあるというそういう結果が出て、これを一度却下された案ではないですか。 　で、今回のその米国のカナダマツイカ方式というのは、全く、そのスルメイカのような日本中どこでも捕れるようなこのイカと、もうごく一部でしか捕られていない、しかも資源量が余り分かっていないから非常に保守的に見ているという、そういうその大きな差があるのを、これを強引に、一番数字が大きくなるからといってこのカナダマツイカ方式を入れたとしか、外形的に見るとどうしても見えないんですね。 　特に、来年は、水研の方からこのＭＳＹにひも付いた代替案というのが提示されたはずなんです。これは、来年は三・一二

今喫緊の課題としてやらなきゃいけないのは、このリアルタイムで漁獲量を量っていくというものであります。これはもう予算が絶対必要なんですけれども、日本のこの資源管理に関する予算というのは、アメリカの予算に関して、トランプ大統領なんかもう温暖化もしていないとかめちゃくちゃなことを言いながらも、この資源管理に関しての予算というのは日本の倍あるんですね。 　ですから、もう日本こそ資源管理をきちんとやるというために、その予算を是非、総額もですけれども、その中のこの資源管理をするというところに是非力を入れた予算を入れていただく、作っていただきますことを切望をいたしまして、質問を終わります。