永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案により認定された日本語教育機関については、留学生だけでなく就労者、生活者向けの日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が質を保証することとなります。 　就労者、生活者向けの機関が認定を受けるメリットといたしましては、就労者、生活者を対象とした日本語教育を提供する認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること、また、文部科学大臣が定める認定機関である旨の表示、これはマークになりますけれども、を使用できること、そして、認定を受けた機関は自校に勤務する登録日本語教員を国が行う分野別の研修に参加させることができることなどがございます。 　このような質が確保された認定機関は、社会的な信頼を得て、生活者、就労者である外国人が安心して学べる機関として選択されることを期待をしておりまして、入学を希望する生徒の増加にも大きな影響を与えるものと考えております

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　日本語教室がない空白地域に暮らす外国人等が独学でも日本語を習得できるよう、日本語学習コンテンツとして「つながるひろがる　にほんごでのくらし」を作成をし、ウェブサイトで公開をしております。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　令和五年度予算において、その対応言語の拡大等に係る費用を計上しているところでありまして、今後、生活者向けの日本語教育課程を設置する認定日本語教育機関での活用を含めまして、更なる活用促進のための広報等に取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　文化庁の有識者会議においては、本法案の認定に当たり、留学、就労、そして生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性を提言いただいておりまして、本法案成立後、審議会等において検討してまいりたいと考えております。 　御指摘の就学に関しましては、基本的には学校教育の中で日本語教育も含め必要な指導を受けることとなっておりまして、そのため小中学校等において質の高い日本語教師を活用することが重要と考えております。 　このため、本法案成立後には、登録日本語教員に対して児童生徒向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて登録日本語教員を積極的に活用することなどを通じまして、就学の場面を含めた日本語教育の質の向上に努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であると、そう示してまいりました。 　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、児童生徒の日本語能力等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われております。 　文部科学省では、これらの、これらの取り組む、これらにしっかりと取り組む自治体を支援をしているところでございます。 　また、法案成立後には、登録日本語教員を学校におけます日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組みを検討してまいります。 　引き続きまして、適切な就学先決定が行われるよう周知等に努めるとともに、日本語指導

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案における日本語教育機関の認定制度等の円滑な施行のためには、関係者との連携や制度の丁寧な周知が不可欠でございます。 　こうしたことから、これまでも日本語教育機関や大学等の関係団体などに対し本法案の説明や意見交換を行ってきたところですが、今後とも、引き続きまして、関係者の意見を聞きながら連携していくとともに、制度の趣旨を丁寧に周知をし、そして、準備に必要な時間を確保することとしまして、令和六年四月一日を施行日としているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立を確保する観点から、服務規律の徹底について周知のために発出しております。 　他方、児童生徒への主権者教育につきましては、これは教育基本法第十四条の第一項も踏まえ推進をしておりまして、高等学校等において、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが必要だとする通知を平成二十七年に発出をしております。そのため、委員御指摘の通知が健全な主権者教育を行う支障となっているということは、なっていないと、そういうふうに考えてはおります。

○国務大臣（永岡桂子君）　失礼しました。 　投票率が低いということではございます。それについてということですが、総務省の集計によるさきの衆議院総選挙及び参議院議員の通常選挙の投票率は、いずれの選挙でも、ほかの年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていると、そう承知をしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知に萎縮をして教職員が投票を行うことを控えてしまっているという、そういう事例につきましては承知はしておりません。 　この通知は、公立学校の教育公務員の職務と責任の特殊性から、法令違反や教育の政治的中立を疑わしめる行為より、学校教育に対する国民の信頼を損なうことのないよう、政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を依頼するものでありまして、教育公務員個人が個人の考えに基づき投票を行うこと自体について何ら制限をするものではございません。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教育公務員に対する制限につきましては、御指摘の通知におきまして、その職務と責任の特殊性から、規定されている政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を図っていただくようお願いをしております。 　このため、この通知においては、政治的中立性を確保するための公職選挙法等による違反行為の具体例の例示及び関係法令等の整理を示しているところでございます。また、教育公務員が主権者として行う投票行為は何ら制限されておりません。 　主権者教育については、教育基本法第十四条第一項を踏まえ、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要でございます。 　文部科学省においては、学習指導要領に基づき主権者教育が推進されるよう主権者教育を実施する際の留意点について示しており、こうした観点を適切に配慮しながら、各

○国務大臣（永岡桂子君）　私も、幼稚園、小学校、ＰＴＡ役員させていただきました。大変その役員の仕事というのは、子供たちにも学校にとっても大切なものと、そういうふうな実感がございます。