永岡桂子

○永岡国務大臣　今回の事案につきましては、現在、申し訳ありません、やはり刑事手続中でございます。具体的内容につきましては、文部科学省としては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　森元組織委員会の会長におかれましては、ＩＯＣとの深い信頼関係が築かれるとともに、開催都市の東京都、また、政府、スポーツ団体など様々な関係者との調整に御尽力をいただいたところでございます。 　とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして史上初となります一年延期となった大会開催に道筋をつけられるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて大変御尽力されたと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないと考えております。 　研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。文部科学省といたしましても、周知徹底を図るとともに、今般の調査結果を踏まえまして、改めて各機関に適切な対応を求めているところでございます。 　特に、昨年九月時点におきましては今後の雇用契約の見通しが未定の方が約四割である点については、各機関におきまして、状況の把握、説明、相談などに取り組んでいただくことが必要と考えております。 　文部科学省といたしましては、昨年九月に調査を行うとともに、昨年十一月そして今年の二月に各機関に適切な対応を求める通知を発出するなど、累次にわたりまして働きかけを行ってきておりまして、引き続

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　独立行政法人でございます理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に運営されることが基本でございまして、労働契約法令に基づきまして、引き続き適切な人事運用を行っていただきたいと考えております。