広田一

大臣、まさしく今大臣が御答弁されたことは極めて重要なことでありまして、もちろんこういった委員会でそのことを確認することは大切なことだというふうに私も認識しますけれども、しかし、これをきちっと運用指針に明記することもまさしく歯止めにつながるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。 　その上で、もう一点確認なんですけれども、繰り返しになりますが、今回、殺傷力の高い武器が原則解禁になったわけです。これによって約束違反が起きたら、相手国への信頼、信用というものは大きく失墜をするわけでございまして、これは、是正のみならず、供給制限であるとか、そして、ひいては制裁の在り方、こういったことも十分に考えていかないといけないわけでありますが、これはどのような考え方で運用していくんでしょうか。

もうこれ以上はこの点については質問しませんけれども、大臣、万一から後に答弁されてきたことは非常に重要な我が国の方針であるわけでございますので、これが今回の閣議決定で方針に明記されていないということは私は根本的な不備があると、こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。 　その上で、平和国家としてのこれまでの歩みを引き続き堅持するという御答弁がありましたので、五類型撤廃の論理的整合性についてお伺いをしたいと思います。 　いわゆるこの五類型は、主にシーレーン防衛を始め海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図ることを目的として設定された、こういうふうに理解をしているところでございます。今回の中東情勢、先ほど茂木大臣とも若干議論したんですけれども、このことを踏まえれば、その重要性は更に更に増しているわけでございますが、よって、私たちの提言の中でもこの海洋安全保障分野に

大臣、一国のみで、もうもはやどの国も自国の平和と安全を守ることができない、こういったことについてもちょっと議論をしたいなと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、これは次回に譲りたいというふうに思いますが。 　ちょっと五類型に関連して一点確認したいんですけれども、今回の五類型の撤廃で、いわゆる弾薬、ミサイルの移転、輸出、これは可能となるんでしょうか。

その御答弁の上で一点確認したいんですけれども、平成二十七年の九月十六日、当時、平和安全法制について議論をしている際、自由民主党の安倍内閣総理大臣を含めて五党で合意書が結ばれました。 　その中で、こうあるんです。これ、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されているんでしょうか。

時間が参りましたけれども、この弾薬の輸出、移転については、このような厳しい制限、制約が引き続き課されている、こういうことを確認をすることができました。これを踏まえて、これからもこの点について議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問に入ります前に、茂木大臣の方に、今朝のこの日本時間十時から、トランプ大統領の方が例のイラン情勢をめぐりまして国民向けの演説中でございます。この件について、報道によりますと、トランプ大統領、核兵器保有の阻止など軍事的目的をほぼ達成したとして、二から三週間後の軍事作戦の終了、これはかねてから主張はされていたというふうに承知をしているところでございますが、この件は強調する見込みだというふうにも言われております。 　この点に関しての茂木大臣の御所見をまずお伺いしたいというふうに思います。

そのような中で、先ほどの大臣の言葉を借りると、ベリーファストでこの軍事作戦終了するというふうな見込みを示したわけでありますけれども、これ、大臣、実現をするとなると、これは日本が掲げる事態の鎮静化に確実に向かっているというふうに評価できるんでしょうか。

もう一点、確認なんですけれども、去る三月十六日の予算委員会の場において早期の鎮静化について質問させてもらったんですけれども、そのときには大きく三つあったというふうに思います。その一つが攻撃の応酬が収まるということ、そして二つ目がホルムズ海峡が平和な安全な状況になるということ、そして三つ目が、それに伴ってエネルギーの安定供給、これが確保できること、この三つだというふうに思います。 　そういうふうな状況を考えると、この一点目の攻撃の応酬が収まるというのは、これはいわゆる事態の鎮静化に向けての大きな一歩であるかなというふうに評価できるというふうに思うんですが、ただ、日本が考える早期の鎮静化にはこれではまだ至っていない、こういうふうに評価できるというふうに思うんですけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。

確かに総合的に判断をしていく、そのとおりだというふうに思うところでございます。 　この点についてはこれからも議論をしていかないといけないというふうに思いますが、もう一点確認をさせてもらいたいんですけれども、このホルムズ海峡の開放、すなわち自由な航行と船舶の安全、これを確保するということは大変重要な事柄でございますけれども、この点について今後とも米国は関与をし続けるべきだというふうに茂木大臣はお考えでしょうか。この点についての御所見、お伺いします。

大臣、確かに国際社会全体で取り組んで、この燃油等の高騰、先ほど大臣の方から、ＷＴＩ、これも極めて高騰しているというふうな御指摘もあったところでございます。 　そういう意味において、おっしゃるとおり、国際社会全体として取り組んでいく、そして、これまでも茂木大臣も非常にリーダーシップを発揮をされ、関係各国等にも働きかけ、精力的に御尽力をされておりますことには本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　そうした中で、やはり国際社会というふうな観点に立っても、今般のホルムズ海峡の開放、自由な航行と船舶の安全を確保していくというふうな点においては、アメリカの存在と関与というのはやはり必要不可欠ではないかなというふうに思うところでございますけれども、この点に絞って茂木大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思います。