緒方和之

○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。 　農地や水路などの災害復旧事業におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、激甚災害に指定された場合は国庫補助率が更にかさ上げをされます。また、補助残につきましては農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。 　農林水産省といたしましては、こうした点を、発災直後から農政局職員を現地に派遣をいたしまして、被災市町村や農業団体への周知に努めてまいりたいと思っております。