玉木雄一郎

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 　私からは、まず、賃上げ、賃上げ、賃上げと、賃上げを三唱させていただきたいと思います。 　賃上げが実現すれば、年金も上がります、子育てもしやすくなります。結局、問題は賃金です。 　今私が三回賃上げと申し上げたのは、総理、本当に経済を新しいステージに移行させるためには、少なくとも今年、来年、再来年、三年連続賃上げを実現することが必要だと考えます。 　総理、一国のトップリーダーとして、賃上げ実現に向けた力強いメッセージを出してください。岸田内閣では三年連続賃上げを何としても実現する、そのためにありとあらゆる政策手段を講じる、これぐらい言ってください。総理の決意を伺います。 　今後の持続的賃上げのポイントは、中小企業の賃上げです。しかし、中小企業や下請企業では、賃上げに必要な価格転嫁が簡単ではありません。運送業や農業は、その典型

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　私からも、冒頭、この立派な資料をまとめていただきました法制局、事務局に感謝を申し上げたいと思います。 　改めて、今日、これを見ると、五つの会派ではほぼ意見が一致しております。是非、この議論の積み重ねの上に幹事会の場やあるいは作業部会を設置するなどして、議員任期の延長については具体的な条文化作業に入ることを求めたいと思います。既に、国民民主党は、日本維新の会、有志の会の皆さんと具体的な条文案も作成しておりますので、そういった条文案作りにも積極的に貢献していきたいと思います。 　いろいろ憲法改正については立場があるんですが、やはり危機感の共有が大事だと私は思っています。首都直下型地震などの緊急事態は、いつ発生するか分からないような状況にあります。次の衆議院選挙が行われる前に憲法改正を実現することが理想だと思います。 　加えて、先ほど来議論にな

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　現在の憲法改正手続法には、インターネットを利用して行う国民投票広報協議会による広報についての規定や、協議会の費用で行う政党のインターネット広告についての明文の規定がありません。インターネットがこれだけ影響力のあるメディアになっている以上、協議会がインターネットを利用した広報や禁止期間における政党等の広告を行うための法整備が必要だと考えます。 　協議会がインターネットを利用した広報、広告に関して何がどこまでできるかを明らかにしないまま政党等のインターネット広告を禁止してしまうと、過度な規制になり、国民は正確な情報に接する機会を失い、政党等の広告の禁止期間中、国民はフェイクニュースばかりにさらされることにもなりかねません。 　さらに、テレビ広告と異なり、個人がＳＮＳ等で発信する意見については規制は困難だと考えます。そして、個人の発信を制限できな

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　緊急集会の期間については、私も最大七十日とすべきだと考えます。大石先生が主張されたように、七十日という数字が書いてあることの意味というのはやはり捨て難く、それを突破されたら、どこまでが限界か分からなくなるからであります。 　一方、長谷部先生は、四十日や三十日といった具体的数字の入った準則規定は、平時には一〇〇％守らなければならないが、緊急時においては、まず生き延びることが大事だから、必ずしも一〇〇％従わなくてもいい旨述べられました。しかし、これは、緊急事態を理由に行政の解釈で憲法に書いてあるルールを恣意的に拡大することに道を開くものであり、むしろ権力の濫用につながる危険性をはらんだ解釈だと考えます。 　より具体的に言うと、仮に七十日を超えて緊急集会を適用できるとして、では、いつまで可能なのか、そしてその期間を決めるのは一体誰なのか、憲法に規

○玉木委員　私からも、今、階先生からあったのでお答えしたいと思うんですが、七十日を超えて緊急集会を使うことが、そっちの方が権力の濫用になるんじゃないのかということを申し上げているんです。 　つまり、どういうことかというと、任期を延長して衆議院の多数の権力、国会の一翼の権力を延ばすことと、想像してみてください、緊急集会をやるときは、事実上、そのときの内閣が全てを決めます、基本的には。かつ、その内閣を構成する多くの元衆議院議員は、明確な法的根拠を持っていない人が内閣を構成しています。その人たちに一体いつまで権力行使を認めるかということについて、あるいは、その権力行使を解除するということについてのルールが明文上憲法には全く書かれていないので、かえって行政の、しかも、極めて正統性を欠いた内閣、行政の権力濫用を許してしまうので、おっしゃるとおり、議員任期の延長をすると、やはり議員たちの権限が拡大す

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　私も国民投票広報協議会のことについて述べたいと思います。 　現在の国民投票法は、百五条で、投票期間前十四日間については、テレビ、ラジオのＣＭを禁止しています。 　そして、同法百六条で、その禁止期間は国民投票広報協議会が憲法改正案の広報のための放送をするものと定めています。また、放送に関しては、賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数、同等の時間帯を与えるなど同等の利便を提供しなければならないとしています。改憲に賛成する政党等及び反対する政党等について、協議会の費用で各自の広告が行える規定が整備をされています。 　また、同法百七条では、新聞について、憲法改正案の広報のための広告をするものとするとされており、この広告に関しては、憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の寸法及び回数を与えるなど同等の利便を

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　両先生、今日はありがとうございます。 　私も、まず聞きたいのは、長谷部先生の「注釈日本国憲法」の六百九十三ページに、これは佐藤先生も指摘しているんですが、緊急集会の濫用の危険性です。余りにも解釈を広げ過ぎると濫用の危険性が出てくるというのは先生の本にも書かれてあります。 　あと、例えば、これもここに書いてありますが、内閣が、対立する衆議院を解散して、本来は国会会期中に審議すべき案件を、参議院と連携して、要は結託して緊急集会で成立させるという、緊急集会を国会対策の技法として用いる危険性も「注釈日本国憲法」では指摘をされています。 　まず、お二人に、先生にお伺いしたいのは、ずるずると解釈で緊急集会の権限を広げてしまうと、指摘される緊急集会の濫用が起こる可能性があると思うんですが、この点について、改めて両先生の御意見を伺いたいと思います。

○玉木委員　前回の憲法審査会で私申し上げたんですが、これは長谷部先生もおっしゃっていますが、憲法の規定は、やはり原則と準則、プリンシプルとルールがあって、例えば、長谷部先生も二〇〇四年一月のジュリストの記事で、一般的に法規範と言われるものの中には、ある問題に対する答えを一義的に定める準則と、答えを特定の方向へと導く力として働くにとどまる原理とがある、憲法の規定でいえば、参議院の任期を六年とする憲法四十六条は準則に当たると考えるべきであろうとされています。 　私も、やはり数字が入っているようなところ、特に統治機構の部分については、そのまま解釈するのが憲法の求めるところだと思います。 　ただ、今先生がおっしゃったとおり、これは平時のルールなので、有事になったときには、他の法益とのバランスの中で、いわゆる準則とされるものも多少の、例えばさっきの四十日、三十日も幅が出てくるというお話だったと思

○玉木委員　私は、緊急時を理由に準則を解釈に開いてしまうことが立憲主義の観点から危険だと思うので、平時の、落ち着いて物事を考えられるときに憲法上の議論もしておくべきだということで具体的な条文案を提案しております。先生方の今日の意見をしっかり踏まえて、今後、議論を深めていきたいと思います。 　以上です。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　緊急集会と、若干、憲法九条についても述べたいと思います。 　まず、緊急集会について、少し大きな枠組みの話をさせていただきたいんですが、私は、憲法の統治機構に関わる条文は厳格に解釈すべきであって、無理な解釈は避けるべきだというのが基本的な考えだと思います。 　皆さんも覚えていらっしゃると思います。昨年二月に本審査会に参考人としてお越しをいただいた高橋和之先生、東大名誉教授も、憲法の条文で人権に関する規定は原理の性格を持つのが常識であり、統治機構の規定はルールの性格を持つのが通常であると解されますと述べておられます。そして、原理は、ルールのような明確な要件を定めたものではなく、他の原理との調整を前提とした規定であるが、一方、ルールは、他の原理との調整を予定していない明確な準則であって、厳格に解釈すべきと述べておられます。 　であれば、まさに統