玉木雄一郎

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　本日も、これまで議論を積み重ねてきた緊急事態条項について、残された論点について意見集約を進め、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを提案したいと思います。 　一部に緊急事態条項は危険だと決めつけるような言説がありますけれども、主権者たる国民の皆さんに正しい判断材料を提供するためにも、冷静で丁寧な議論を展開していきたいと思います。 　さて、先週、選挙困難事態の議決要件と緊急集会の位置づけの二点について、自民党の新藤幹事と立憲民主党の篠原委員に質問したので、この二点について改めて今日も伺いたいと思います。 　まず、選挙困難事態の議決要件について、新藤幹事から過半数ということの提案がありました。これも前回も聞きましたけれども、一方で、自民党の憲法改正四項目の条文イメージ、たたき台素案では、各議院の出席議員の三分の二となっています。まず、この自

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　言いっ放しを避けるために、これまで議論を積み重ねてきた緊急事態条項についてはテーマを絞って議論し、残された論点について意見集約をして、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。 　同時に申し上げたいのは、この緊急事態条項については、是非、レッテル貼りではなくて、当審査会のこれまでの一年以上にわたる議論を踏まえた正確な情報発信を議員各位や有識者、メディアにもお願いしたいと思います。 　ちなみに、もう何度も申し上げていますが、私たち国民民主党の基本的な考え方は、緊急事態条項が危ないのではなくて、まともな緊急事態条項がない中で、緊急事態を理由に安易に権限の濫用などが発生し得る状況が放置されていることが危ないと考えます。つまり、私たちの目指す緊急事態条項は、権力の行使を容易化する条項ではなく、権力行使を統制する条項としての

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　前回に引き続き、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定について、テーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約し、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。 　なお、昨日、日本維新の会の皆さんと有志の会の皆さんとともに、緊急事態条項の条文案をまとめるための実務者協議をスタートさせました。できれば今月中には成案を得て、その条文案を本審査会に示し、議論の加速化に寄与していきたいと思います。 　先ほど新藤幹事から緊急事態条項に関して八つの論点が示されましたけれども、私も前回の審査会で五つの残された論点を申し上げました。 　私が示したのは、選挙実施困難要件の具体的な中身、そして任期延長期間の上限、解散時の前衆議院議員の身分の復活の在り方、そして任期延長における最高裁、司法の関与の在り方、そして参議院の緊急集会の位

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　今国会初めて憲法審査会が開催されたことを、まず歓迎いたします。ただ、せっかく、昨年の通常国会では、二月の十日以来、二月中も四週連続で定例日に開催されたにもかかわらず、今国会の初会合が三月にずれ込んだことは正直残念です。開かないことに力を使うのではなくて、開いて議論し、成果を出すことに力を使おうではありませんか。 　また、今後は、緊急事態条項、とりわけ議論がかなり積み上がってきた議員任期の延長規定についてテーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを提案したいと思います。 　私たち国民民主党は、昨年十二月、包括的な緊急事態条項についての条文案を党内で取りまとめました。改めて、我が党の考える緊急事態条項について、今日は配付資料を配っておりますので、それを基に説明させていただきます。中身

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、このパネルを御覧ください。 　もう何度もこの委員会でも出たやつだと思いますが、私は、これを見るたびに悔しくてなりません。この二十五年間の実質賃金指数の各国比較でありますけれども、日本だけ横ばい。そして、今日少し出ていましたけれども、出生率が過去最低を記録した韓国、人口減少が日本と同じように進んでいますけれども、この四半世紀で約一・五倍、アメリカも一・五倍、イギリスも一・四倍、フランスも一・三倍、このように増えています。日本だけ、こんなに真面目で勤勉な人がたくさんいるのに、この二十五年、賃金が上がらない。私は、ここが全ての問題だと思っています。 　ですから、賃上げ実現国会にしようと総理に冒頭申し上げましたけれども、結局、頑張って就職して真面目に働けば給料が上がるんだと、その希望さえ取り戻すことができれば、学生の皆さんは奨学金を借りる

○玉木委員　確認ですけれども、政労使会議、そして総理と連合の芳野会長の政労会見、いずれも近々やるという理解でよろしいですか。

○玉木委員　これは是非やってください。 　私、先ほど申し上げたように、基本的に大手の、もう幾つか結果が出てくるところもあるんですが、集中回答日は三月十四、十五、十六なんですよ。だから、そこに向けて、今から言う政策を国がやることによって賃上げを後押しするので、より賃上げの回答をしやすくする、そういったことも三月の上旬には必要だと私は思います。 　大手が終わったら、その後、ぱたっと賃上げの報道が減るんですよ。その後のモメンタムを維持するために、先ほど申し上げた政労会見、こういうことをやりながら、総理も含めてメッセージを出していただくと、中小、労働組合がないところも含めて、やはり必要なんだ、頑張ってやろうということになるので、是非これは早期に開催していただきたいと思います。 　その上で、政治として何ができるかということなんですが、やはり電気代ですね。 　これは、ちょっと一つ具体例、実際に

○玉木委員　総理、今、賃上げ交渉の真っ最中なんですよ。将来どうなるか、今後の経済状況を踏まえてなんですけれども、三割、四割上がることは、四月以降、決まっているんですね、地域によっては。関西電力と九州電力さんはしないということなんですが、ほとんどの地域、特に積雪寒冷地帯で、寒い地域で上がるんですよ。そのことが将来控えていたら、やはり我々も、頑張っている秘書の給料を上げようかなと思ったら、将来までは、上がるし、社会保険料がそれに上乗せされるので、厳しいんですよ。 　だから、本当に今賃上げをこの時期に応援するためには、今の時期に、やはり下げるよと。つまり、我々も要求して二割下がりましたけれども、三割、四割上がるから、吹き飛んじゃうんですよ、二割の支援策が。だから、更に追加でもう一割とか、そういった支援を、燃調費の深掘りとか、我々が提案しているような再エネ賦課金を、一割ぐらい、これは電気代にかか

○玉木委員　いや、見極めるんじゃなくて、今やらないと、賃上げを応援するためには今メッセージを出すことが大事なんです、総理。 　今日、基幹労連さんという、鉄鋼とかそういう大きな、電気を結構使うような基幹産業の労働組合の皆さんから話を聞いたら、価格転嫁できているのは半分です。経産省の説明では、価格転嫁できているから特別高圧のようなところは支援策をしなくていいと思うんですが、やはり厳しくて、なかなか価格転嫁できていません。その政府の説明は現実に合っていないです。だから、よく話を聞いていただいて、やはりそこは支援して。 　やはり、賃上げに、その間、電気代に払う分が収まれば、その分を従業員に回せるので、冒頭見せた、この賃上げの横ばいのこれを、ここはトレンドを変える年なんですよ、今年は。そのために政治がやれること、政策がやれることは全部やってほしいと思います。 　もう一つ、これは公明党の赤羽先生

○玉木委員　あとはスピードなんですね、何度も言いますけれども。賃上げ交渉にそういった総理の、政府のメッセージが反映されたら、やはりそれを踏まえた、だったら、こっちが軽くなるんだったらその分従業員に出してあげようということになるので、タイミングも考えて、総理、決断を是非いただきたい。また、現場からも、特に地方の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　次に、防衛増税のことですが、総理は二〇二四年以降、適切な時期に防衛費増額のための増税を行うという方針なんですけれども、我々国民民主党は、安定財源の必要性は否定しませんが、持続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやるべきじゃないと思います。何よりも、この賃上げ実現に全てを傾けるべきだというふうに思うんですね。 　賃上げを伴う物価上昇が実現すれば、確実に税収は増えます。税収というのは名目で利いてきますから。だから、賃金が上がれば、累進の所