清水正博

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました許認可等の統一的把握につきましては昭和六十年に開始をいたしましたが、当時、規制の実態を示すものがほかになく、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備する観点から実施をしてきたところでございます。 　この許認可等の統一的把握の開始後、法令データ検索システムの公開、これ平成十三年でございますが、によりまして許認可等の根拠状況を容易に把握できるようになったこと、また、平成十九年度に規制の事前評価が義務付けになった、平成十七年にはパブリックコメントが法制化されたなど、規制の客観性や透明性を確保するための仕組みが整備をされてきたところでございます。その後、行政のオンライン化を推進するなどの観点から、法令に規定されている全ての手続を網羅的に把握するための行政手続の棚卸しが平成三十年に開始をされ、許認可等の統一的把握の対

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。 　現在、政府部内の調整を進めておりまして、三月中に基本方針の変更の閣議決定を目指して調整を進めておりまして、しっかり対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　各府省における政策評価の実施に当たりましては、御指摘のような課題にも対応するために、政策の特性に応じて外部有識者の知見の活用を図るということで運用しているところでございます。 　また、総務省におきましても、政策評価審議会を活用して、各府省の事例の分析結果を踏まえたノウハウの提供でありますとか、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する観点からの各府省の評価の点検と、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　加えまして、現在検討しております政策評価制度の見直しにおきましては、総務省が政策評価審議会の協力を得て評価手法等に係る知見を各府省に提供するほか、政策決定に携わる方が把握した評価関連情報を意思決定過程へ活用していくと、こういったことを推進することとしておりまして、更なる実効性の確保に取り組むことにしているところでございま

○政府参考人（清水正博君）　廃止、あっ、見直し、廃止とされたもの、ございます。ございます。

○政府参考人（清水正博君）　個別のものについて今持ち合わせておりませんけれども、例えば公共事業の見直しで再評価をして中止にした例などが過去にございます。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくために、政策の実施状況、効果、現状を的確に把握、ことが重要であり、このために政策機能の、評価の機能の発揮が必要でございます。 　しかし、委員からも今御指摘ございましたけれども、令和三年三月に政策評価審議会からいただきました提言において、政策評価担当職員に類似の作業の重複感が募るいわゆる評価疲れが起きているというような指摘もされているところでございます。 　今般の制度見直しにおきましては、政策評価や行政事業レビュー等の政策評価関連情報を集約し、その際、評価関連作業の重複の排除も行うことで評価書等の質的充実に注力できる環境の整備を進めたいと考えておりまして、こうした取組を通じて職員の負担軽減と意思決定過程における政策評価の活用を推進していきたいと考

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでありまして、総務省として、各府省がそれぞれ行っている政策効果の検証の取組が広く行われまして、その情報が活用されるように、総務省として、国内外における様々な効果検証の取組の実例の収集、蓄積、また、取組の実例をベースに、政策の現在地の把握や改善に資する情報を得るための指標の設定方法、効果の把握、分析手法の整理などを行いまして、得られた知見やノウハウを各府省に提供する、こういったことをまず進めてまいりたいというふうに思っています。さらに、統計関係部局等の関係機関とも連携をいたしまして、必要となるデータの作成、利活用、人材育成の支援などにも取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、そうした情報を御指摘のように各方面で使っていただけることが重要だというふうに考えますので、私どもとしても、情報発信の工夫には努めてまいりたいというふうに考え

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　予防的な政策などにつきまして、効果の把握の手法を検討する、政策を設計するに当たりましては、その効果の把握が簡単なもの、難しいもの、なじむもの、なじまないものというものがあろうかと思いまして、そういうものを見極め、整理することが必要だと思っております。 　その際、先ほど大臣からもございましたけれども、改善に必要な、設計に必要なエビデンスの収集にかける時間、コスト、それと政策を実施するスピードとの兼ね合い、こういったことにも留意する必要があると考えてございます。 　私どもといたしまして、そうした点も踏まえて、できるだけ幅広く実例の収集、分析を行って、各省の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。