湯下敦史

○政府参考人（湯下敦史君）　今委員御指摘のイベントにつきまして、私ども、ＪＴの方から報告を受けまして、内容につきましては、当該イベントについては当該イベントの趣旨に賛同の意を表するという企業活動の一環として後援したものであり、実際にもＪＴが出展したブース内においては一切のたばこ広告、販売促進活動はしていないというふうに報告を受けております。 　御指摘いただきました財務省告示につきまして、確かに、広告を規制するという意味で、後援の定義には、出場者及び従事する者が二十歳以上の者でありと、者でありということが記載されておりますが、今回のイベント参加の趣旨につきましては、むしろ、この告示の四のところで、この方針の対象に含まれない広告という規定がございます。喫煙を促進しないような企業活動の広告につきましては当該告示の対象に含まれないと四に書かれておりまして、今回の参加イベントへの協賛というものにつ

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。 　政府によるＮＴＴ株式の保有義務については、本年二月の総務省の審議会における答申において今後更に検討を深めていくべき事項と整理され、引き続き総務省において審議がなされるものと承知しております。したがいまして、ＮＴＴ法が見直され政府保有株式が売却される場合という御仮定の御質問であったり、また、今御質問にありましたように、ＧＰＩＦの株式保有義務をどのように担保するのか不明である中で、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、上場されている政府保有株式の売却については、特段の事情がない限り、いわゆるブックビルディング方式により、証券会社を通じて広く投資家に売り出すことが基本となります。 　一方で、会計法令上、特定の者に対して随意契約により売却し得るのは、緊急の必要により競争に付することができ

○湯下政府参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行が保有するＥＴＦの分配金収入は、例えば、日本銀行が保有する国債の利息収入といった他の収入と同様に、これまでも、日本銀行の収入になった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日本銀行からの国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上されており、委員御指摘のとおり、既に国の一般財源として活用されているところでございます。

○政府参考人（湯下敦史君）　官民ファンドは、一義的には各所管省庁が各機関の設置法に基づき監督しておりますが、今御指摘いただきましたとおり、財務省といたしましても、国民の財産を預かる出資者として必要に応じて適切に対応することが重要であると考えております。 　こうした観点から、特に一定の収益性が求められる産業投資については、昨年十一月、財政制度投融資審議会財政投融資分科会において、今まさに議員御質問にありましたとおり、各機関の収益性の把握、評価の目線や収益性に懸念が生じた場合の出資者としての対応について御議論いただいており、引き続き分科会の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 　その具体的な検討内容でございますが、まず収益性の把握、評価につきましては、現在は主に各機関の累積損益に着目しているところ、民間における実務例も参考に、より多様な着眼点で的確な把握、評価に努めてまい

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。 　現在も引き続き国際標準化機構、つまりＩＳＯにおいて加熱式たばこのニコチン量等の測定方法について検討が進められているところであると承知しており、財務省といたしましては、同機構における議論の進展を踏まえ、加熱式たばこのニコチン量等の表示の義務付けの要否について検討してまいる所存でございます。