辻由布子

次に、今回の法改正で創設されるレコード演奏・伝達権について、本案成立後の使用料の徴収や分配といった具体的な実務は誰が担うのでしょうか。また、それに対する文化庁の関与や責任についてお伺いいたします。

今お話にありましたとおり、指定団体におかれましては、的確に業務を遂行することが求められています。 　この中で重要な徴収業務についてお伺いいたします。 　国内、海外において、どのように指定団体が使用料を徴収し、また、それを遂行するための業務体制を整えていくのか、お伺いいたします。

今の答弁にもございましたように、徴収コストを下げるためには、デジタル化や包括契約、負担の少ない徴収方法を整えることが非常に重要かと存じます。 　このように、効率化を図ることは、徴収した使用料を適切に実演家、レコード製作者に還元するために不可欠と考えますが、政府の認識を伺います。また、これらを実現するために、現時点でどのような具体策を検討しているのか、併せてお伺いいたします。

カフェやレストランを始め、ダンス、演劇、結婚式などのイベント会場、フィギュアスケート、フィットネスクラブ、ジムなどの利用者にとっては、今般の法改正によっては新たな負担が生じます。今般の法改正により、楽曲使用に伴う経費が大きくなり、例えば、中小規模のダンスや舞台演劇の公演が成り立たなくなるようなおそれがあります。 　これまで、各利用者とはどのような調整を図ってきたのか、また、どのような意見が寄せられていたのかをお伺いいたします。

ありがとうございます。引き続き丁寧な協議をお願いしたいと思います。 　使用料を支払うべき小規模事業者については、一定の配慮が講じられるべきだと考えます。例えば、既にレコード演奏・伝達権を導入している韓国におきましては、五十平米未満の営業面積の一部の業種では徴収を免除しています。また、著作権使用料では組合加入によりディスカウントが受けられるなど、一定の配慮が見られるところです。 　今回の法改正で、特に中小規模の事業者や舞台芸術関係者にどのような措置を検討しているのか、お伺いいたします。

私は、事務所を演劇の町、下北沢に構えておりまして、地元で舞台や演劇に携わる方々の意見もしっかり聞いて御支援してまいりたいと存じます。 　次の質問でございます。 　小規模事業者の方においては、特に現在、ゼロゼロ融資が終了する一方で、原材料費、人件費が高騰する中でも価格転嫁が難しく、厳しい経営状況にございます。既にＪＡＳＲＡＣから使用料が徴収されている中、今回の法改正により、なぜ更に追加で支払う必要があるのかといった問いに丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。対応状況をお伺いいたします。

二次使用料の支払いについては、支払う人と支払わない人との間で、先ほど答弁にもございましたように、不公平感が発生しないように、関係省庁、経産省や国交省などや、関係団体とも連携して周知を図ることが必要と考えますので、こちらもしっかりと対応をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今般、新たな権利者となる実演家、レコード製作者に適正な対価が還元されることを期待いたします。既に著作権として権利が設定されている作詞家、作曲家への対価や、海外の実演家、レコード製作者への対価の事例も踏まえつつ、改正の趣旨である音楽のコンテンツ産業の海外展開の促進につなげるため、適正に使用料を設定することが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

今回の改正を契機に、日本のコンテンツ産業の海外展開が更に加速することを期待いたします。こちら、松本大臣の意気込みを伺えますでしょうか。

松本大臣、充実した答弁、ありがとうございました。 　私も、音楽を愛する一人の人間として、今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して、続きまして著作権に関連しての関連質疑を行わせていただきたいと思います。 　まず、文部科学省、総務省、外務省などが共同で運営するＪＥＴプログラム、外国語青年誘致事業というものがございます。こちらについて、政策目的と政策効果についてお伺いいたします。

著作権に関連して、優れた文学作品を海外へ発信し、市場を開拓するには、翻訳者の育成が不可欠でございます。文化庁が実施している翻訳コンクールの具体的な政策目的とこれまでの成果、人材輩出をお伺いいたします。