辻由布子

自由民主党・無所属の会、東京ブロック選出、辻由布子でございます。 　まず、本題に入る前、今朝の東北地方、青森県で発生した地震にお見舞い申し上げます。津波の心配はないという報道がございますが、けがをされた方、小中学校の臨時休校の影響も出ています。小中学校が休校となると、当然、保護者の皆様の働き方も変わらざるを得ないでしょう。大変です。皆様の安全と一日も早い日常の回復を祈念申し上げます。 　さて、今回の法案に関連したところですと、木原官房長官が、インターネット上の真偽不明の情報について注意を呼びかけているところでございます。災害時における情報流通の在り方、デマへの対応は大きな課題ですことを申し添えます。 　さて、本題に入ります。 　ここにいるたくさんの仲間たち、新人議員もほとんどがＳＮＳを開設し、日々追われるように更新、運用しているところでございます。私も、本日質疑に立つことをＳＮＳで

私も本日の質疑告知をＳＮＳで行ったところですが、この告知画像はＡＩで作成いたしました。本法律に従うと、この表示義務が課されるのだなと身をもって実感したところでございます。 　なお、ＡＩを使って肌の補正なども少々行われますが、きっとこれは社会通念上軽微だと認識しております。しかし、例えば、若い方がいいとか、若い方が有利とされる状況下においては、本人の肌年齢が実年齢よりも大幅に若く見える場合などは軽微ではないのかなど、現実的に混乱が生じるものと見られます。 　一方で、何が軽微な変更に当たるかどうかというのは、一義的には、今御答弁にありました情報の頒布者、つまりは発信者自身が判断することとなると伺っております。 　ＳＮＳが普及した現代において、私たちは誰もが、情報を受け取る側であると同時に、瞬時に世界へ情報を拡散できる頒布者になり得ます。だからこそ、法による規制や基準の明確化はもちろん重要

他人がＡＩを利用して作成した画像又は映像をリポストやシェアをする場合、表示義務は課されるのでしょうか。元の画像が表示義務を果たしていれば、それをそのままリポストすれば表示義務を果たしたことになると考えられますが、リポストする人はＡＩを利用したかどうか分からない場合もあるのではないでしょうか。お伺いいたします。

選挙に関しインターネットなどを利用する者は、公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にして選挙の公正を害することがないようにしなければならないというふうに本法にありますが、虚偽の事項か否かというのは、こちらは誰がどのように判断されるのでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　ここで私たちが忘れてならないと思いますのは、いわゆる巨大プラットフォーマーは、情報の真偽の判定者ではなく、ましてや情報の善悪の判定者でもないという事実であります。何が正しく何が誤っているか、その真偽を最終的に判断し、選択し、発信するかどうか、それを選択するのはプラットフォームを利用する私たち自身にほかなりません。 　私は、本法が施行されることによる最大の副次的な効果は、規制そのものよりも、むしろ国民全体の情報リテラシーの向上にあると期待しております。表示義務を通じて、国民一人一人が、情報の背景にある技術や意図に関心を持って、情報社会の在り方を主体的に当事者として考える契機となることを期待いたします。 　本法の施行に向け、単にルールの周知にとどまることなく、デジタル空間において、まさに我々一人一人が当事者であり情報の頒布者であること、こういった自覚を促す

御丁寧にありがとうございました。 　次に、在外インターネット投票関係についてお伺いしたいと思います。 　在外インターネットについて、今回の検討条項はいわばプログラム規定であり、引き続き各党間で議論が行われ、一年以内に検討の成果が具体的な法案になるものと理解しているところでございます。 　在外インターネット投票は、民主主義の根幹である選挙において新たな仕組みを導入しようとするものであり、こちらは丁寧な議論が必要であると考えられます。 　今回の規定にも、本人確認を確実に行うための手段や候補者情報の表示方法など、今後検討すべき論点が掲げられていますが、ほかに詰めるべき論点としてどのようなものがありますでしょうか。提案者にお伺いいたします。

ありがとうございました。 　続きまして、情プラ関連についてお伺い申し上げます。 　本法案により、情報流通プラットフォーム対処法が改正され、大規模プラットフォーム事業者に選挙の公正に対する悪影響の軽減措置を実施する義務が課されます。 　軽減措置の具体的な内容については、総務省が策定、公表する指針の中で示されることとなっておりますが、どのような内容が盛り込まれることを想定していますか。こちら、重複した質問になりますが、重要な点ですので、改めてお伺い申し上げます。

ありがとうございます。 　続きまして、本法案では、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響の軽減措置の実施状況について毎年一回公表すべきことを求めています。事業者が公表すべき事項については総務省令で定められることとなりますが、どのような内容が想定され、また、どのように定められるべきでしょうか。提案者にお伺い申し上げます。

ありがとうございます。 　最後の質問となります。 　本法改正により、大規模プラットフォーム事業者には選挙の公正に対する悪影響の軽減措置を実施する義務が課されることとされていますが、この義務を事業者が履行しない場合に、罰則などを事業者に科されることを想定しているか、こちら、重ねての質問となりますが、再度、法案提出者の方にお伺い申し上げます。

ありがとうございました。 　こちらの罰則は定められているということですので、本法の実効性が担保されることを願います。 　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。