地下誠二

お答えいたします。 　御評価いただきまして、ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたが、私ども、特定投資業務をやるためにできた金融機関というよりは、元々、投資と融資を一体的にやるという我が国ではユニークな方法で産業金融、地域金融をやっていこう、これをビジネスとしてやっていこうという決意を固めているところでございます。したがいまして、実は、二〇〇八年までは長期融資が中心でしたが、それ以降投資に力を入れてまいりました。 　全体の決算でいいますと、融資の粗利が千億程度、投資の粗利は、イグジットがあるとき、ないときでぶれますけれども、好成績のときは融資と同じぐらいの粗利を出すというところまでは来ております。不振のときは融資の半分ぐらいになることもあるんですけれども、全般的に、投融資一体のビジネスの、かなり手応えを感じているところでございます。 　その上で、そこの仕組みを応用して特定

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、私ども、機関の特性上、成り立ち上、元々政策金融をやっておったのが、民営化ビジネスで頑張りなさいと言われたような経緯もございますので、役職員全体が、やはり社会価値の実現というのには並々ならぬ意欲があります。インパクト投資についても主要な関心事項の一つでございます。 　ただ、先ほども申し上げましたように、何をもってインパクト投資というかというのが、割に定義が曖昧でございますし、あと、割に、社会を変革する、ディスラプションのようなインパクトがいいのか、あとは、地道に地域を守り立てるようなインパクトがいいのか、いろいろな評価があると思いますけれども、私ども、経営上のマテリアルとして、持続可能なインフラの形成であるとか社会のイノベーション……

失礼いたしました。 　そういうものをやっておりますので、心底、真摯に取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。

お答えいたします。 　どういう経営革新とかが内部で内発されたかということですが、まず、何種類かのカテゴリーがあるかと思っております。 　まず、提供しようとしているもの、開発しようとしているもの、サービスそれ自体に革新性があるものといたしましては、例えば、大阪万博でもデモフライトした空飛ぶ車、あのスカイドライブも出資対象になってございます。また、新しい、壁に貼り付けるような太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、あちらも先頃、社会実装に向けた投資をやったところでございます。これはむしろ、対象プロダクト、サービスが革新性を持つというものでございます。 　あと、経営の革新という辺りに当たっては、まだイグジットはしておりませんけれども、旧昭和電工さんが日立化成さんを統合されて、まあ昭和電工さんというのは従来は総花的な化学とかそういう位置づけだったんですけれども、日立化成と一緒になって、今、レゾナッ

お答えいたします。 　民間金融機関、我々も心の中では民間のつもりでいるんですけれども、政府が保有していただいている金融機関として、あと、国のお金をある意味特権的にお預かりして、別に公募じゃなくて特定投資の財源というのをいただいて運用しますので、我々が過剰にそれを濫用してはいけないというふうに考えてございます。 　したがいまして、金融界といっても、どこと対話するかというのは難しいんですけれども、具体的には、都銀懇という、昔の都銀、メガバンクにりそな銀行さんが加わったような会合、ないしは、地銀協、第二地銀協、ここは代表的な団体だと心得てございますので、そことは年に二回、我々の業務が特定投資以外にも、いわゆるのりを越えていないか、民業圧迫をしていないかというのは、詳細にざっくばらんな意見交換をします。 　それを、特定投資についてはモニタリングボードに報告し、そこで精査を受けて、更にアドバイ

お答えいたします。 　実は、内容、社名については、案件ごとに公表させていただいています。ただ、金額につきましては、確かに扱いとしては官民ファンド協議会で扱われておりますけれども、ほかの専業の株式会社と違いまして、私どもは金融機関としての顧客網をベースに対応させていただいておりますので、従来、慣行上、やはり、お取引先から情報をいただくときに守秘義務契約を結び、ただ、これは、特定投資の場合に名前は出させてくださいねということで対応させていただいております。守秘義務が外れますのは、監督権限を確かに行使されるときとか捜査を受けたときというのは例外規定になってございますけれども、やはり、ビジネスマナーとしまして、なかなか個別の金額はお答えしづらいところがあります。 　ただ一方で、資料でお配りいただきましたように、何も出さないと何か隠蔽しているんじゃないかということなので、こういう一骨一骨の粒度の

お答えいたします。 　ＩＮＣＪの場合は全件、金額を開示されているということでございますが、ＩＮＣＪと私どもの違いとしましては、私どもは、ＩＮＣＪさんのように官民ファンドのみをやる機関として設立されたわけではなくて、本来であればビジネスをやりながら、今、政府は株を保有していただいておりますけれども、いずれ将来はそれを売っていくというビジネスモデルを同時に展開していると思います。 　なので、特定投資以外の通常業務というのも非常に重要だと思っておりますので、その場合、金額まで出してしまうと、やはり、従来のお取引先との関係がかなり毀損するというふうに考えてございますので、私ども自体はなるべく開示の努力を進める一方で、どの会社さんも、やはり我々、特定投資の場合、劣後ローンという形態もありますし、様々な形態があります。それと、ＩＮＣＪさんとの違いとしては、同業他社をいろいろ抱えておりまして、それぞ

お答えいたします。 　大変厳しい指摘と思います。ただ、私どもとしては、やはり、従来の業務の中で我々の機能を国にうまく活用していただくというのが役に立つすべだと思ってございますので、できればこの特定投資業務を適正に運営してまいりたいですし、その代わり、先ほど、機微に触れる情報以外は極力明らかにしてまいりたいと思います。

二点御質問をいただきました。 　ちょっとそれぞれについて答えぶりが変わることをお許しいただきたいんですけれども、まず一点目は、まさにオンゴーイングでございますので、属性について御説明させていただきます。 　半導体関係の会社で、資金使途は北上工場の新設といったようなものになってございます。半導体関係でございますので巨額の投資が必要でございますので、必然的に金額が最も大きくなったということでございます。 　二点目については、これは、実は、破綻した、一旦破綻して今再建中の会社でございますので、確かに先生としても非常に気になるところだと思いますので、個別に協議をしてまいりました。 　これは今、マレリという会社でございます。埼玉に本拠を置く会社で、旧カルソニックカンセイという部品メーカーが、ヨーロッパのマニエッティ・マレリを統合することによって世界有数の部品会社になろう、そういう壮大な志に、

お答えいたします。 　実際、ちょっと私も踏み越えたお答えをしてしまったのかも分からないんですけれども、やはり通常、業務においてお客様との信頼関係の維持というのは最も重要だと思っておりますので、その際に、金額については機微に触れるのでお出ししないというのが我々のビジネス上の慣行となってございます。 　何というんでしょうか。これも、会社の方が自ら開示されているという話は対応できますので、マレリの件につきましては、資料があるというのはちょっと目に入っておりませんでしたけれども、会社側の資料で種類株を全額消却したということがございますので、もう事実上開示しているものということで、念のために御了解を取って、社名をお話ししたというものでございます。 　以上でございます。（階委員「質問に答えてください。全部開示していいじゃないかと」と呼ぶ）いや、それはちょっと、しかねると考えてございます。