地下誠二

お答えいたします。 　プロセスとしては先生御指摘のとおりのことはあり得ると思いますけれども、私ども、従来、そういうことを想定しない中で特定投資を既にやらせていただいておりますので、後づけで開示を求めるというのは極めて難しいと思います。 　先ほどのような破綻事例等で先方の開示によって事実上そこが公知の事実になっている部分は、適切にやりますけれども、既存の部分の開示は、やはり我々のビジネス慣行上、極めて難しいというふうに考えてございます。

ちょっと、へ理屈のように聞こえてしまって恐縮ですけれども……（階委員「結論だけで結構です」と呼ぶ）はい。個別のやつの努力はしません。それに代わる開示の方法をいろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

地域活性化でございます。

お答えいたします。 　マレリといいますか、当時のカルソニックカンセイですね、それを地域活性化で取り上げましたのは、やはり、本社が埼玉であり、主要工場が北関東及び神奈川に所在する、そういう日本の地域の企業が世界に飛躍する、そこに着目したというので、地域活性化ということで取り上げたものでございます。

お答えいたします。 　地域活性化と競争力強化、両方が求められておりますので、あえて言うと、本件については両方満たしているという評価もできると考えてございます。その中で、我々、従来は、本社所在地ベースというのを大切にしておりまして、東京所在の会社よりも、やはり地域を守り立てたいという思いで、地域本社のところで着目させていただいて、そういう扱いにさせていただいたという経緯でございます。

お答えいたします。 　カルソニックカンセイの場合は、実質、本社が地方で、実質、地域に工場を持っていたと。トヨタの場合は、実際はもう既にグローバルカンパニーでございますので、そこをあえて地域扱いするというのは、ちょっと従来の運用からは違和感があるところでございます。

お答えいたします。 　いささか分類が恣意的ではないかという御指摘だと思います。 　ただ、これは私どもとして恣意的に考えたとか隠蔽の意図は全くありませんで、特にこれは第一期の事業でございましたので、競争力強化と、やはり地域を守り立てて、やはり我々にとっては実はカルソニックカンセイは地方企業という認識でございます。透明性が不透明だとか、もし取上げの指針を明確化というのであれば、主務省である財務省とも協議しながら、そういう部分を運用にどう盛り込めるかというのを検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　マレリに投資したのは、ちょっと正確な記憶があれですけれども、二〇一五年の五月ぐらいだったと思います。 　実際として、統合が始まる前にコロナが起きまして、コロナショックになりました。したがいまして、将来想定していた人の行き来ですね、カルソニックの方が生産能力をヨーロッパのマレリに伝えて生産力の向上を図る、そこがまず頓挫してございます。あと、ひいては、車の売行きが世界的に冷え込みましたので、部品メーカーであるマレリも非常に売上げが減り、一般的にコロナで苦しんでいた企業と同じ状況の資金繰りの問題が生じました。なので、その資金繰りを支えるために私どもが融資をしたという経緯がございます。 　その後、一旦回復したんですけれども、今度は半導体不足というものに対する、車の生産台数が減りまして、売上げがまた減ってしまい、結果、私的整理をトライしましたけれども、外資系金融機関の反対

先ほどの答弁の修正で、マレリへの投資は二〇一九年の五月でございました。一五年と申し上げたようで、修正いたします。 　実は、融資が先にあったわけではなくて、一遍、カルソニックカンセイという会社は、昔々は取引がありましたけれども、その投資の段階では融資の残高はございませんでした。その後、むしろ、どちらかというと、我々の融資は、会社を継続させるために融資をしましたので、金融行為としては、特定投資を守るために融資をした。あわせて、毀損しておりますので、むしろ、追加の融資分としては、我々としては元本を毀損して損をしているというふうに考えてございますので、我々が融資の便益を図るために特定投資を犠牲にしたのではなくて、特定投資を生かすために融資をし、それが手続の中で減債して、損失も生じてしまったと。 　何か、金融機関としては追い銭を出したのではないかというそしりはあるかもしれませんけれども、かように

お答えいたします。 　完全民営化ないし民営化の方向性というのは重々承知しております。私も、社長として、法に基づき、定款に基づき、執行責任が十分あると思っております。 　ただ、一点、特定投資が未達だから延びたというのは、多分、恐らく、私どものパフォーマンスが悪ければ、逆に、こういう場で、もう延長しない方がいいんじゃないかということで認識しておりますので、私どもとしては、与えられた期間の中で、皆様の御評価に堪える実績を出すというのが仕事で、同時に、呼び水効果等で、ないしは共同ファンドを通じてそういう市場をつくることに寄与していくということだと思います。そういうところが評価されなくなった場合は、あなたはもう特定投資はやらない方がいいよというふうに認識してございますので、そういう意味で、特に、サボタージュして完全民営化の時期を延ばすという意図はございません。