地下誠二

お答えいたします。 　決してそういうさじ加減をやっているものではなくて、我々としては、法律、定款、あと求められる完全民営化の方法、あとはその中に定められた特定投資の期限を切った目的、それを一生懸命果たしているつもりでございますので、そんなに絶妙なさじ加減はやっておりませんし、先ほど、冒頭説明したように、一般の案件の相談の中で特定投資の要件を満たすものは全てそちらに振るという運用をしてございますので、全力を尽くしているということで御認識いただければと思います。

私どもＤＢＪとしては、国からの委託に応えられる組織でありたいと思っておりますので、委託に値するかどうかは、御判断いただくのは先生方だと認識してございます。

お答えいたします。 　私としては、日本政策投資銀行がそういう実績を出して、むしろ、そういうリスクマネーができたのでＤＢＪの特定投資は要らないよと言われるようなのはもちろん念頭に置いてやりますけれども、私どもが制度設計をする立場ではないですし、我々としてはできればいろいろな方に運用の機会をいただきたいという立場ですし、国の特定投資の財源があれば、先ほど言いました競争力の強化とか地域の活性化、地域の活性化をサボっているという御指摘ですけれども、やはりそれに踏み込みやすくなっているというのは間違いありませんので、なので、ともかく、終わることを目的とするというよりは、その時々の政府からのニーズを適宜受託していけるような体制を果たしていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　人事につきましての原案は、現在というか、歴代、社長が原案を作成し、人事評価委員会という、アドバイザリーボードのメンバーを主たるメンバーとする外部の有識者にお諮りして選定をしております。したがいまして、完全民営化の方向の中で有為な人材の方に取締役に就任していただいているというふうに認識しておりますので、民営化に逆行するとは考えてございません。

先ほど先生から、いい事例と失敗した事例、御指摘ありましたので、私の方から答えさせていただきます。 　例えば、好事例につきましては、これは名前を公表しておりますが、セイコーグループの半導体事業を切り出して市場に出した、分社化したエイブリックというものがございます。これは、セイコーグループの中では若干、本業ど真ん中じゃなかったものを市場に出して、同業者の方に買い取っていただいて、ベストオーナーシップを特定投資でつないだということで、イグジットまで含めて成果が出たと考えてございます。 　あと、損失を計上した案件は、先ほどの階先生のときに話題になったマレリもありますが、そのほかにも、やはり時代が早過ぎたスタートアップといいますか、例えば、人工衛星で地上のデータを取って自動走行に生かそうというプロジェクトをやったんだけれども、自動走行がなかなか社会実装されないので残念ながら力尽きてしまったところ

お答えいたします。 　私ども、二〇〇八年に株式会社になった当初は、例えば、内部管理上もまだ上場基準を十分満たしていないというような状況でございました。なので、内部管理も上場に堪え得るような体制を整備して、おおむねそういうものは整備し終わったと思っておりますし、全体が金融機関でございますので、今はもうなくなったと聞いていますが、いわゆる金融庁の金融検査マニュアル、そういうものに応えられる牽制関係、意思決定の仕組みというのを有しております。 　また、全体、特定投資業務と、あとそれ以外の通常業務を含めて、独立監査法人でありますトーマツさんの監査を受けて、適正監査意見というのを得て対応しておりますので、そういう金融機関としての牽制の利くガバナンス、審査部門、調査部門、併せ持った対応というのを特定投資にそのまま応用しておりますので、特定投資だから超特急でいくとかそういうことはありませんで、それぞ

お答えいたします。 　投融資の指針において、私どもが出した資金といわゆる民間資金、五〇％ずつというのが原則で、割に厳密に適用しています。今まで超過したのは二百三十六件中十件でございますが、認識としては、出資時点ではまだ民間金融機関がついてこられなかったというケースがございます。例えば宇宙の案件とか、やはり、ほかに声をかけても誰も出してくれないんだけれども、ＤＢＪが先に出して、次のラウンドでは考えてくれるよというのもございますので、そういう限定した事情について、場合によっては、必要に応じて主務省とも相談しながら、極めて限定的に対応しているところでございます。

お答えいたします。 　私どもも、志としては、やはり地方創生の観点から地域活性化案件を増やしたいと思います。なので、件数は、六十件直接やっておりますほか、地域金融機関との共同ファンドから八十九件という形になっております。なので、金額ベースだと、御指摘のとおり、全体の競争力強化に対して一割程度にとどまるんですが、件数はかなり、ほぼほぼ匹敵する形になっていると思います。 　私どもの現場の取組感からいうと、例えば、一件五十億の案件よりも、一件一億ないしはそれを割る案件の方が、実際の手間暇は非常にかけてございます。例えば、いろいろ御相談に応じる現場の人間でも、東京に大体三百人置いていますが、支店、十か所しかありませんが、そこに二百数十名置いて、いわゆる労働投入量としては地方活性化に相当手間暇かけているという認識でございますので、今後とも、金額がなるべく出るようには努力もしますし、一方で、きめ細か

お答えいたします。 　実は、二〇〇八年の前は特殊法人でございましたので、現状のガバナンスとは全く違って、まさに政府が総裁を任命するという形でございました。 　二〇〇八年以降は、先ほども御説明しましたように、民営化を目指す株式会社として自律的経営をというのが法定されてございますので、実質は、社長が原案を作成して役員を選定させていただいて、それを人事評価委員会とかで選ばせていただきます。 　会長というポストも、慌ててつくったわけではなくて、実は、株式会社になるときに、既に定款の中で、会長であるとか、あと、現在は置いていませんが専務とか、そういうものは置くことができる規定がございましたので、今の、会長というのはまさにガバナンス、取締役会の議長ということでガバナンス対応、私が社長ということで執行の最高責任者、実際の判断とか人事は私がやっておりますので、今は特に、プロパーの意気がそがれるとかそ

お答えいたします。 　金額につきましては、階先生が御用意された二ページ目の三百三十億、ちょっと端数まで覚えておりませんが、そういう金額を種類株という形で提供しております。残念ながら法的整理となりましたので、その再生手続の中で、その金額は全額消却ということになってございます。