山田欣幸

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ハイチでは、この数年間続いております政情不安に加えまして、主に首都圏におきまして、武装集団による暴力行為ですとか、政府機関及び主要インフラに対する攻撃が頻発してございます。また、武装集団は、国際空港、港湾施設を襲撃し、国内流通を妨害してございまして、国民の日常生活に重大な支障を来してございます。これにより、三月三日以降商用機の欠航が続いてございます。 　こうした中でございますので、現地時間の今月九日、首都の在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、大使館業務を在ドミニカ日本国大使館の臨時事務所に移転したところでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦでございますが、昨年十一月に、米国のサンフランシスコにおきましてＩＰＥＦの首脳会合及び閣僚級の会合が開催されました。そこでクリーン経済協定及び公正な経済協定等の実質妥結というものが発表されてございます。 　また、サンフランシスコで署名が行われましたＩＰＥＦサプライチェーン協定は、本年二月二十四日に発効いたしました。この協定は、二〇二二年五月に立ち上げられたＩＰＥＦにおきまして交渉が開始された協定のうち、初めて発効した協定となります。 　我が国といたしましては、米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりまして、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、地域の経済秩序の構築と繁栄の確保に向けまして、引き続き、米国とともに地域のパートナー国

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮ですが、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与、これを確保するという戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えてございまして、こうした立場を累次米国に伝えてきております。 　具体的には、個別の会談等の機会を活用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対して、また、上川外務大臣からもブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして、直接の働きかけを行ってきてございます。さらには、米国の上下両院議員、また有識者との面会などの機会も活用するなど、取組を続けてまいっております。 　我が国といたしまして、米国のＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はございませんので、米国に対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかり意思疎通を図ってまいりた

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有しております。 　ＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現できるパートナーとしてふさわしいかどうか、こうした点が重要になると考えてございます。 　したがいまして、ＣＰＴＰＰにおける加入プロセスに関する意思決定は、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすことを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易・投資等に関する実績、コ