彦谷直克

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　セキュリティークリアランスについては、現在、法案を提出しているところでございまして、御指摘の事業者のセキュリティークリアランス、これは法案では適合事業者の認定ということになりますが、その基準について、法案をお認めいただいた際には、政令や運用基準等でその具体的な内容を規定すべく検討していくということになります。 　御指摘のアメリカにおけるＦＯＣＩを含む組織的要件については、セキュリティークリアランスに関する有識者会議でも議論になり、最終取りまとめでは、「国内においても、現行制度の運用や主要国の例も参照しつつ、我が国の企業等の実情や特定秘密保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべき」とされているところでございます。 　今後、基準の策定の検討とともに、認定をどのように行うのかという点につ

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　適合事業者の従業者が適性評価を受ける場合、一般的には、まず従業者において、社内の人員配置等の観点からその情報の取扱いを行う業務を行わせる従業者を選定しまして、これを名簿等の形で行政機関に申告することとなると考えられます。 　名簿の提出は運用にわたる事項でございますので、その際に同意を取るということは法案の中には特段規定はされておりません。

○政府参考人（彦谷直克君）　適性評価の対象者となる者についてでございますけれども、適性評価、名簿提出いたしますと適性評価が開始されるわけでございますけれども、開始されますと、直ちに行政機関の方からこの調査についての告知と同意の確認が行われるということになります。 　したがいまして、事業者が本人の同意を取らずにその者の氏名を行政機関に伝えるということはそもそも考えにくいというふうに考えております。

○政府参考人（彦谷直克君）　法律には、今申し上げましたとおりに、法案には特段の規定はございませんけれども、今後、運用に係る運用基準等を定める中でそういったことについても規定を設ける方向で検討してまいります。

○政府参考人（彦谷直克君）　今御指摘のあった点は非常に重要な点だというふうに認識しております。 　この法案の提出前に有識者会議が開かれたわけでございますけれども、その最終とりまとめの中でも、本人の同意は言うまでもなく任意かつ真摯なものでなければならず、そのような真の同意を得るためには、あらかじめ本人に対して、どのような調査が行われるのかを含め、同意の判断に必要な事項が知らされること及び同意を拒否し又は取り下げても不当な取扱いが行われないことが担保されることが重要であるというふうな御指摘をいただいています。 　我々としても同様の認識でございます。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、昨日の本会議におきまして担当大臣から、労使協定については、有識者会議における議論を踏まえ、一律に義務付けることには慎重でなければならないと考えています、他方で、適性評価の拒否や結果を理由とする不利益取扱いを防止する観点からも、良好な労使関係の下で労使間でしっかり話し合っていただくことは望ましいと考えており、義務付けまではしないにせよ、運用基準などで労働組合の関与などの可能性について何かしらの言及ができないかを検討してまいりますと答弁したとおりでございまして、まさにこのとおり、今後進めていきたいと考えております。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　お尋ねの重要経済基盤毀損活動とは、御指摘のとおり、適性評価における七つの調査事項の一つでございまして、我が国にとって重要なインフラ及び重要物資のサプライチェーンに関して行われるいわゆるスパイ活動やテロリズムに関するものを指します。 　この定義のうち、具体的なイメージということでございますけれども、例えば、我が国のインフラの機能を妨害するサイバー攻撃や物理的破壊行為のように、我が国の重要経済基盤、すなわち重要なインフラ又は重要な物資のサプライチェーンを不当に阻害するような行為を想定しているところでございます。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　適法に行われるストライキ等の争議行為は、労働者に保障された正当な権利の行使であり、これを不当なテロリズムと同視することは当然できません。重要経済基盤活動には該当しないものと考えております。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　適性評価において収集した情報を開示することにつきましては、情報源との関係、それから今後の適性評価の実施に支障を生じ得るということから、本人の求めに応じて本制度の下で開示することは予定しておりません。御理解いただければと思います。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　法案の十三条四項でございますが、漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を併せて通知するものと規定しております。この際には、支障のない範囲で評価の基礎となった事情が伝えられることとなっております。