彦谷直克

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　本法案では、御指摘されていらっしゃいますような不合理な配置転換などの不利益取扱いを受けることは、目的外、調査結果等の目的外利用として禁止されているところでございます。 　このような不利益取扱いにつきましては、不利益取扱いの主体は事業者でございますので、そのような扱いを受けた従業者は、事業者に対してその取消しや改善を求めたり、事業者がとった措置について御相談をしたり、最終的には裁判を起こすといったようなことが考えられると思います。また、適性評価を実施する行政機関や制度を所管する内閣府に相談窓口を設けることも考えております。設置されれば、そこに御相談をいただくということも可能ではないかと思います。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　今、先ほど申し上げましたとおり、調査結果等の目的外利用につきましては法律で禁止されているというところでございます。 　さらに、今後、統一的な運用基準等を定めることとなっておりますが、そのような中でも、どういった行為が不利益な取扱いに該当するのかといったような点につきまして明確に記載した上で、そういった行為が行われないように、しっかりと実効性のある担保をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　不利益取扱いをしてはいけないということは、こちらにつきましては、秘密保持契約、こちらは事業者との間で情報のやり取りをする際に政府との間で契約を結んでいただくわけでございますけれども、その契約の中にも明記したいというふうに考えております。

○政府参考人（彦谷直克君）　今申し上げましたのは、運用上の、今後定めます統一的な運用基準、それからまた契約、そういったことの次元でございます。法律にはそういう規定はございません。

○彦谷政府参考人　本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定されました。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適性評価を実施することなど厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏えい等に対して罰則を整備するものでございます。本法案によるいわゆるセキュリティークリアランス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大にもつながるものと考えております。 　いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解が得られますように、この法律案の経済安全保障上の意義や、企業の国際ビジネスの拡大を通じた経済活動への効果について、それからまた、プライバシーとか個人情報保護に十分配慮した規定などを置いておりますので、これをしっかりと実行していくことを引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っ