村上誠一郎

委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。

向山委員にお答えいたします。 　まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。

向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加しまして、ＥＣ事業等が拡大することにより、法人の事業活動に対する地方税の課税の在り方について様々な論点があることは承知しております。ただ、私も長らく自民党の税制の副会長をやってきたんですけれども、この問題はなかなか論理的に分析すると難しい問題がありまして、私のような浅学非才な者にとってはまだまだよく分からない点があります。 　同様に、インターネット銀行の伸長等により、あるべき税収帰属との乖離が指摘されているのは委員のおっしゃるとおりです。道府県民税の利子割につきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされているところであります。総務省としましては、地方税制の在り方に関する検討会を開催して、検討を開始したところであり

ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、その積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されていることから、控除額の上限と手続の簡素化について検討することとの意見が出されたものと承知しております。 　こうした地方の声を反映させる形で、平成二十七年度の税制改正において、控除上限額の引上げと確定申告を不要とするワンストップ特例の導入が行われ、その後のふるさと納税の利用拡大につながったものと考えております。 　なお、個別の人事につきましては、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせてもらいますが、適材適所で行っております。 　以上であります。

事務所に確認したところ、よもやございません。 　いずれにしましても、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。

当然のことであります。 　以上であります。

委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がございませんでしたので、手元に資料がなく正確なデータが、お答え申し上げることは今は控えさせていただきたいと思います。

石井先生、長い間本当にありがとうございました。 　では、お答え申し上げます。 　東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、総理が申されていますように、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろ御意見をいただいております。 　東京一極集中の例としましては、人口や法人の本社機能の集中のほか、一つ、インターネットの取引などが拡大している中で、電子取引、いわゆるＥコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい法人が増加し、特に東京のみに納税する法人が増加していることなどが、経済社会構造の変化もあると考えております。 　そういう面におきまして、総務省としまして

お答えします。 　この問題意識の根底には、次の世代のために今は何をなすべきかという意識がありました。 　それで実は、つい最近ですね、名古屋の市営バスの運転手さんが二〇二四年問題で集まらなかったと、そういうトラブルがありました。私自身の問題意識は五、六十年先の話でありますけれども、今の千七百の市町村が、この人口が半分以下に減ったときに今のシステムが果たして維持できるかどうかと、それを今から考えていかなければ間に合わないんじゃないかなということで、問題意識ということで、私の個人的見解ということで申し上げた次第です。

事実関係だけ先に説明させていただきます。 　今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 　二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であります。 　消防の状況ですが、延焼の状況を踏まえて部隊を増強し、三月五日からは、十五都道府県から緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部合わせて約二千百名の体制で、空中及び地上からの消火活動等を昼夜分かたず従事しております。具体的には、市街地の延焼阻止のために地上からの消火活動に努めるとともに、地上部隊が入りづらい山側につきましては、消防防災ヘリコプター七機体制を基本に空中から消火活動を行っています。また、消防庁職員