村上誠一郎

委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります。 　更新に当たっては、カードをお持ちの方が余裕を持って更新いただけるよう、有効期限の三か月前に、カード発行者である地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせや交付申請書をプッシュ型で送付しております。 　また、カード交付事務等を行う自治体に対しては、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等で臨時交付窓口の設置など、取組の強化を図るとともに、窓口の民間委託の導入、拡充など、事務負担の軽減にもつ

救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 　その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。 　総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する団体における早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。

総務省の消防庁では、救急業務の円滑化を図るために、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用しまして、病院の選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進することとしております。 　マイナ救急は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減して、搬送先の医療機関の選定を円滑に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組であります。 　令和六年度の実証事業におきましては、有用性を確認できましたところでありまして、令和七年度には、全国全ての七百二十消防本部、合計五千三百三十四隊の救急隊で実証事業を行う予定としております。引き続き、マイナ救急の全国展開を一層推進してまいりたい、そのように考えております。

兵庫県の県会議員の方が、秘密会として開催された委員会の議事を漏えいした事案は、報道によってよく承知しております。制度を所管する立場の者としては、非常に遺憾に思っております。 　地方議会の議員に関しましては、令和五年の地方自治法改正によって、その位置づけの明確化等が図られ、地方議会の議員は、その権限を適切に行使するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと規定されております。 　誠実という言葉は、議員が職務を行う上での心構えを示したものでありますが、議員一人一人がその条文を踏まえて、その重要な役割を果たしていくことを自覚して頑張っていただきたいな、そういうふうに期待しております。

この間も申し上げたように、あのような事件は非常に痛ましい事件でありまして、ああいうことが頻繁に起こりますと、我々は四十年近くやっているといろいろな非難やああいうのを受けますけれども、ああいうことで頻繁に起こると、やはり本当に民主主義の根幹が壊れるんじゃないかな、特にＳＮＳが出だしてから、その危険性が非常に高いんじゃないかなと。 　それについては、総務省としても、プラットフォームの事業者に対するいろいろな施策をやっているんですが、やはりもう一度、国民の皆さん方も、何が正しい情報で何が偽・誤情報かということを自分自身で見極めることが根本的に必要じゃないかなという気がしております。

今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまして、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要である、そういうことで、先ほどお話がございました、総務省としましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 　これまでも、自治体の実情を踏まえまして、この事業債の対象事業を拡充してきたところでありまして、令和七年度においても、集約化、複合化の事業を拡充しまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　除却後の土地については、売却などのような様々な活用が想定されることを踏まえまして、交付税措置の対象から除却施設に係る土地価格相当分を控除することとしております。 　総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用していただいて、公共施設等の適正管

全く尾崎委員のおっしゃるとおりでございまして、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性に選ばれる地方をつくることが重要と考えておりますが、加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろな御意見を賜っております。 　総務省としては、今委員が御指摘したような、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力の格差の状況について原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に一生懸命取り組んでまいりたい、そのように考えております。

櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います。本来の意味は皆さんの応援で地方を活性化しようというのが、残念ながら、日本人の習性というんですか、返礼品の方に重きが行ったり、過度の宣伝とかそういう面が、やはり委員の御指摘のように多々あるような気がいたします。

今、大体、局長が御説明したとおりでございまして、各自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下とするなど、適時適切な見直しを行ってまいりました。一方で、返礼品としまして地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出や地域経済の活性化につながる、そういう効果もあると考えています。 　でありますから、法律的には、先ほど申し上げたように、基準財政需要については、法律上は各自治体の財政需要を合理的に算定するものとされておりますもので、その算定にとっては別の意図で減額するということが残念ながら想定されていない、そういうふうに考えております。

おっしゃるとおりで、地方税は自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でありまして、御指摘の地方自治の本旨に照らしても、国の政策を推進するための税負担軽減措置等は、真に必要な場合に限る必要があると我々は考えております。 　一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえて、必要な見直しを行った上で、これらの税制の延長線で行ってまいりました。 　今後とも、地方税における特例措置につきましては、政策効果や適用実績を確認しながら適切な見直しを行い、安定的な地方税収の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。