村上誠一郎

お答えします。 　複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所につきましては、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などの投票機会の確保の観点から有効な取組と考えております。このため、総務省におきましては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するように通知しております。 　前回、令和四年の法改正におきましては、移動期日前投票所の設置に要する経費につきまして執行経費基準法上の対象であることを明記しまして、国政選挙において各選挙管理委員会が要した経費を全額措置しているところであります。 　近年の国政選挙における移動期日前投票所の設置状況につきましては、令和三年衆議院選挙では五十九団体、令和四年参議院選挙では八十八団体、令和六年衆議院選では百三十一団体と、取組団体は増加しているところであります。 　総務省としましては、このような取組が着実に増加

はい。 　政治分野における女性の参画拡大が進むことは重要であると考えております。 　供託金制度は、真に当選を争う意思のない者、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのとも解しております。 　供託金の在り方につきましては、立候補制度に関わる事柄でありまして、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますので、各党会派の先生方で御議論をいただきたいと考えております。 　以上であります。

舩後委員にお答え申し上げます。 　投票立会人は、投票所におきまして、何人にも干渉されずに、独立した立場において、主として投票事務の執行を監視し、選挙の公正を確保しようとすることを職務とする特別職の地方公務員であります。 　その費用弁償額については、今般、職責の重要さや人材確保の必要性、選挙管理委員会からの要望等を踏まえ、近年の労務費単価の上昇を反映しまして、執行経費基準法上の基準額を引き上げる改正を行うこととしたものであります。 　そういう面におきまして、現時点においては妥当であると、そのように考えております。

お答え申し上げます。 　開票立会人は、候補者等から選挙管理委員会に届出される特別職の地方公務員であります。開票作業におきまして、投票の効力を点検して、必要があるときは意見を述べるなど、開票作業が適正かつ公正に行われることを、監視することを職務としております。 　こうした開票立会人の職責の重要さを勘案するとともに、投票立会人の費用弁償額を引き上げることなどを踏まえ、今回、開票立会人の費用弁償額の基準額についても投票立会人と同様引き上げることとしております。 　その点におきまして、今の段階では妥当であると考えております。 　以上であります。

お答え申し上げます。 　選挙公営制度は、金の掛からない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るものであります。この趣旨にのっとりまして、公職選挙法の施行令におきまして公営上限額を定めております。 　選挙運動用ポスターの作成に関わる公営上限額は、消費者物価指数の変動率等を踏まえて算定しております。今回も、前回の改正時から物価上昇率八・四二％を基に算定しまして引き上げることとしたものであります。 　その点におきまして、妥当であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今回の改正法案の内容を検討するに当たりまして、令和四年参議院議員通常選挙におきまして、全市町村を対象に選挙の執行状況等について実態調査を行いました。その調査結果によりますと、物価変動の影響により、ポスター掲示場の設置には現行の基準額よりも多くの経費を要すること、投票立会人等の費用弁償額について、現行の基準額より条例で高く定めている団体が約二割ありまして、全団体の平均額を取っても基準額より上回っていることになっておりました。 　以上の実態を踏まえ、最近の物価変動等の影響を適切に執行経費基準法に反映することで、地方公共団体の財政上の不安を取り除き、選挙の適正、円滑な執行を確保するものであります。 　以上であります。

お答えします。 　さきの大戦や旧日本軍に関する認識については、総務省の所管外であるため、お答えを差し控えさせていただきます。 　なお、さきの大戦における沖縄戦について、政府としては、沖縄は国内最大の地上戦を経験し多くの方々が犠牲となり筆舌に尽くし難い苦難を経験された、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であるとの立場である、そのように認識しております。

残念ながらまだ行っておりません。

委員もお分かりのように、私としてはなるべく早く行きたいんですが、何せ浅学非才なもので、総務大臣としての所轄というか管轄の仕事を実は全うするというか、それが正直言って今のところは精いっぱいでございます。特にこういう委員会が開かれるときには大体毎日四時、五時起きでやっていますので、今のところは体力の限界までやっておりますので、国会が一段落したらなるべく行けるようにできたらいいなと思っております。

青山委員御指摘のように、人口規模では指定都市に近い市区町村もあるところですが、今局長から答弁がありましたように、都道府県、指定都市と指定都市を除く市区町村では引き続き財政規模に大きな差が生じていることは現状であります。 　加えて、随意契約は、競争入札に係る事務作業を省略できる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り公正性が確保されなくなるおそれがあることから、自治体の契約原則である一般競争入札の例外とされております。 　これらを踏まえますと、委員御指摘のように、指定都市を除く市区町村の基準額について、政令で都道府県、指定都市の基準額の二分の一程度となっておりますが、その取扱いを変更することについてはやはり慎重に検討する必要がある、そのように考えております。