山本悟司

お答えを申し上げます。 　国土地理院におきましては、土地の測量や地図の作成などを通しまして、地理空間情報の利活用の推進を図り、国民の安全、安心の確保や国民生活の向上などに寄与しております。 　具体的には、測量や正確な位置の決定に必要となる基準点を離島を含めて全国に整備をしているほか、測位衛星からの信号を連続観測する電子基準点等を利用して、常時、地殻変動を監視をしております。また、我が国の領土を明示するとともに、国土を管理するために必要で、様々な地図の基礎となる電子国土基本図を整備、更新をしております。さらに、災害時には、空中写真等を活用して被災状況を把握し、関係機関に提供しているほか、防災に役立つ地理空間情報の整備、提供を行っております。 　今後、電子国土基本図の三次元化など、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤に関する取組の更なる充実強化を進め、社会課題の解決に貢献してまいりたい

お答え申し上げます。 　基準点の測量や地図作成などで用いられる位置の情報は、ある特定の基準日における緯度、経度や標高で表すこととしております。 　一方で、我が国は大陸プレートと海洋プレートの境界付近の上にあり、複雑で激しい地殻変動にさらされ、常に地面が動き続けていることから、測量等を実施する際には、その時点、その測定時点の位置を基準日の位置に補正をする必要がございます。 　このため、国土地理院では、電子基準点で観測された地面の動きから位置のずれを補正するための変動量を地殻変動補正パラメーターとして定期的に作成をしているところでございます。このパラメーターを測量のユーザー等に提供することで、地殻変動の影響を補正できるようになるというところでございます。 　また、この補正の仕組みの高度化につきましては、電子基準点のみを活用したパラメーターでは局所的な変動が捉え切れない場合があることから

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震では、電子基準点や人工衛星のデータから、能登半島北部で水平方向に最大約三メートル、高さ方向に最大約四メートルの変動を観測するなど、北陸地方から関東甲信地方にかけての広範囲で地殻変動が確認をされました。このため、地殻変動の大きい地域に存在する電子基準点等の座標値の公表を一旦停止をし、再測量を進めてまいりました。 　電子基準点につきましては、地震から約一か月後にほとんどの点の座標値を改定した上で公表し、地震により大きな被害を受けた残りの四点につきましては、順次復旧を進め、令和七年一月までに全ての点の座標値を公表したところでございます。 　一方、地方公共団体が管理する基準点に対しましては、地殻変動を補正するためのパラメーターを国土地理院において作成をし、令和六年七月から提供を開始をしております。変動量が大きくパラメーターの作成が困難な地域につきま

お答え申し上げます。 　国土地理院におきましては、過去の自然災害の教訓を住民に分かりやすく伝え、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指しまして、先人が災害教訓を伝えようと残した石碑、モニュメントである自然災害伝承碑の情報について、令和元年に新たな地図記号を制定をいたしまして、市区町村の申請を受けてウェブ上の地図等に順次掲載をしてきております。本年三月時点では、六百五十八市区町村の二千三百四十四基まで登録が増えてきております。 　総務省の調査結果では、市区町村が申請するための調査や手続に負担がある、あるいは自然災害伝承碑の活用方法を知りたいといったような声がございました。そのため、国土地理院では、把握しているまだ登録されていない伝承碑の情報を市区町村に提供させていただくとともに、申請のための手引書に記載例を追加する等の改定を行ったほか、ホームページに掲載している活用事例を更に