湯本淳

お答え申し上げます。 　生成ＡＩによって作成された可能性のある熊に関する様々な動画がＳＮＳ上で拡散されているということは承知をしております。特に、熊への接触や餌付けなどの偽情報の可能性の高い情報は、国民の皆様に誤解を与え、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴うものでございまして、看過できないと考えております。 　国民の皆様には、ＳＮＳなどで見かけた情報について、発信源を確認し、安易に拡散しないといった冷静な対応をお願いするとともに、今年は例年に比べて人身被害が多い状況であるということを御理解いただき、熊被害に関する政府や地方自治体の情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いしたいと考えております。

お答え申し上げます。 　放射線業務従事者等につきまして、放射線による障害の防止を図ることは重要であると考えております。そのため、労働安全衛生法や放射性同位元素等の規制に関する法律などによりまして、事業者等に対し、放射線業務従事者等の受ける実効線量が被曝線量限度を超えないことや、被曝線量の測定及び記録の作成、保存などを義務付けております。 　被曝線量の一元管理につきましては、事業者等において作成及び保存が義務付けられている被曝線量の記録を国が一元的に管理することの必要性、個人事業主、学生等の方で労働安全衛生法等の既存制度において被曝線量の記録の作成及び保存が義務付けられていない方々に対する記録の作成及び保存の義務付けの必要性及び実効性などの課題が解決される必要があると考えております。 　まずは、これらの課題について関係省庁において検討が行われる段階にあるものと考えております。