内閣官房内閣参事官

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 　海底ケーブルの防護につきましては、海底ケーブルを管理する通信事業者におきまして、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制の構築などの取組が行われております。また、冗長性を確保するため、海底ケーブルの多ルート化も進められております。 　その上で、政府におきましても、不審情報を含めて海底ケーブルや陸揚げ局の状況を共有する体制を構築し、平素からの我が国周辺海域の警戒監視の実施、陸揚げ局の警備支援、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化への支援、国際連携の強化など、関係省庁が連携して海底ケーブルの防護に必要な取組を実施しているところでございます。 　今後とも、社会活動、

海底ケーブルの防護につきましてはそれぞれ役割ございまして、通信事業者の監督につきましては総務省、平素からの我が国の周辺海域の警戒監視につきましては海上保安庁や防衛省、陸揚げ局の警備支援については警察、国際連携については外務省などが行うなど、様々な省庁が関係するということでございますので、こちらの方、一つの省庁で対応するということではなくて、あくまで関係省庁が連携して必要な取組を実施していくこと、それが適切かなというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　内閣官房が庶務業務を行っている総理又は官房長官が本部長又は議長を務める本部、会議等について、内閣官房副長官補室において調べたところで申し上げれば、内閣官房及び内閣府の見直しについてが閣議決定された平成二十七年一月二十七日時点における数は三十九であり、現時点の数は八十八であります。また、平成二十七年一月二十七日以降に廃止した本部、会議等の数は三十五となっております。内閣官房における数でございます。

お答え申し上げます。 　人身取引被害者の認知につきましては、警察、入国管理局等において、例えば犯罪の被害に関する相談や生活上のトラブル等に関する相談を受けた場合、また、不法入国、不法滞在事犯、売春事犯等の取締り過程におきまして、それぞれの関係行政機関が、いわゆる人身取引議定書第三条に定められております人身取引、これに該当するかどうかを適切に判断しているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の関係省庁申合せにつきましては、基本的に、人身取引被害者認知のための着眼点ですとか、関係行政機関において講ずべき措置、どういった措置をとるのかということについて整理したものでありまして、これらの点につきましては現行の申合せで適切な措置をとることができていると考えてございますけれども、今後、具体的な必要性が生じれば、当然、改正を行うことは政府としてもあり得ると考えております。

お答え申し上げます。 　生成ＡＩによって作成された可能性のある熊に関する様々な動画がＳＮＳ上で拡散されているということは承知をしております。特に、熊への接触や餌付けなどの偽情報の可能性の高い情報は、国民の皆様に誤解を与え、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴うものでございまして、看過できないと考えております。 　国民の皆様には、ＳＮＳなどで見かけた情報について、発信源を確認し、安易に拡散しないといった冷静な対応をお願いするとともに、今年は例年に比べて人身被害が多い状況であるということを御理解いただき、熊被害に関する政府や地方自治体の情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いしたいと考えております。

お答えいたします。 　人身取引は重大な人権侵害があるとともに深刻な国際問題であり、その対策が政府の重要課題の一つであるとは考えてございます。 　政府としては、先ほど法務大臣からありましたけれども、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づきまして、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めております。 　そして、この行動計画におきましては、委員御指摘の人身取引議定書三条に定める人身取引の定義に従いまして、関係行政機関で取組を進めているところでございまして、また、外国の関係行政機関や国際機関、ＮＧＯの皆様等とも協力させていただきまして、人身取引対策に取り組むこととしております。 　政府としては、まずは現行の対策を着実に実施していくということが重要であると考えておりますけれども、今後とも、人身取引の根絶を目指しまして、政府一丸となって、総合的かつ包括的

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、まずは現行の対策、行動計画に記載されているものを政府としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。そこの中で、人身取引の根絶というものを目指して対策を進めてまいりたいと考えているということでございます。

お答えいたします。 　現行の行動計画の対策を進めていけば、政府としては、かなりの効果が上がるというふうには考えております。

お答えいたします。 　現時点におきましては、繰り返しになりますけれども、まず、行動計画にある政府の取組を進めるということが政府の課題として考えているところでございますけれども、それを進めれば、これからの話にはなるかもしれませんけれども、一定程度の効果は上がるものと期待しております。