山内弘隆

一橋大学の山内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　この度は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、今回の電気事業法の一部を改正する法律案、これの取りまとめを行った立場でございます。そういったことから、当然ながら、この法律に賛成という立場で皆さんに陳述をさせていただくということであります。 　お手元に、資料、レジュメを作ってまいりました。時間がございませんので、全て御説明することはできないかもしれませんが、かいつまんで趣旨を申し上げたいと思います。 　今回の電事法の改正ですけれども、これは、これまで進めてまいりました電力の規制改革、システム改革と言っておりますけれども、この集大成といいますか、あるいは検証と、その改革案といいますか、そういったものであるというふうに考えております。 　お手元のレジュメにありますように、システム改革が、これは正

既存事業者と新規事業者という区分けで御質問いただきましたけれども、まず、その法案自体が既存事業者を想定しているとか、そういうことは全くないというふうに私は考えております。 　取りあえず、マーケットで競争するときに、イン・ザ・マーケットとフォー・ザ・マーケットという言い方をするんですけれども、マーケットの中で競争する、それからマーケットに対して競争する、そういう考え方があります。 　例えば、脱炭素オークションというのが現在ありますけれども、脱炭素オークションというのは、脱炭素の大規模電源を開発するために誰がやるのか、それをオークションにかけるんですね。それは別に既存事業者でも新規事業者でもいいわけでありまして、そのためにつくっている、こういうことであります。 　それから、既存事業者と新規事業者というのは、こちらに既存の方と新規の方がいらっしゃいますけれども、だんだん区別がなくなってきて

御質問ありがとうございます。 　去年の二月に第七次エネルギー基本計画を作成しました。当然、それについては、一年弱かな、半年ぐらいかな、議論をしたわけですね。それでいろいろ産業の実態を詳しく聞きました。そのときに、まさにおっしゃったように、半導体とか、特にＡＩですね、こういった産業が勃興しているということであって、それについて電力の手当てが必要だと。それで、その時点で、各送配電会社が将来どうなるかということの予測を持っていますので、これを合計してやってみたんですね。そうしたら、かなり増える、こういうことだったんです。 　それで、エネ基の議論の中で、産業構造自体が変わったときに電気はどうなるんだということをモデルを使ってシミュレーションをしたり、そういったことがありました。その中で、おっしゃったような、電力需要の伸びというのがかなり甚だしいものだということだと分かりました。 　ちょっと付

今おっしゃった電気料金の問題でありますけれども、多分同じ資料を今見ておりまして、家庭向けで五三％、それから産業向けで八三％というようなことですけれども。 　まず、料金について申し上げると、これはお役所の答弁に近いのであれかもしれませんけれども、これは上がっていますけれども、上がっている要因というのは何かというと、燃料費がかなり大きい。燃料費の高騰、御承知のとおりで、今回もバレルで百ドルとか、そのくらいまで原油がいっているわけですよね。それから、もう一つはＦＩＴですね、ＦＩＴ賦課金、これが大きいので、その辺を除いてみると、それほど大きな上昇ではないというふうに私は認識しています。 　それで、料金について言うと、そういうことでありますので、確かに上がってはいるけれども、さっき冒頭で申し上げましたけれども、このシステム改革というのは、料金を下げるとは言っていないというか、それは無理だと私は思

御質問は、ある程度私も納得といいますか、同意するところでありまして、どういう形で電源を造っていくかというのはいろいろなやり方があると思うんですね。今までやってきたのは、マーケットに任せて、例えば容量市場をつくるとか、あるいは、今回はまた脱炭素電源のオークションとか、いろいろなやり方をしてきて、要するに、何をやってきたかというと、マーケットだけで電源をちゃんと提供できるかというと難しい、こういうことだと思います。 　一方で、これを全部計画的に、ここに造れ、あそこに造れというのはなかなか難しい、これも最適な解が得られないというふうに思っております。まさにＷＡＣＣの話をおっしゃいましたけれども、経済的な条件の中で最適値ができるような投資環境、それから電源の種類と立地の選択をしていく、この必要があるというふうに思っています。 　それで、再生可能エネルギー、最初に入れたときにＦＩＴを入れたわけで

三年前に、ＧＸ推進法という、ちょっと正確な名前は忘れましたけれども、その法律を作って、今先生がおっしゃったような形で、特にあのときは太陽光のそういった問題点について規制をかけるような法律を作りました。その中で、太陽光についてはその前から遡及適用していたかもしれないけれども、そういう形での規制といいますか統制をかけたというのは事実であります。 　それで、ある意味ではそれしか仕方がなかったのかなというふうに思っていますけれども、私、いろいろなところでいろいろな事業者さんに対する統制といいますか規制の在り方というのを商売柄勉強していまして、先生がおっしゃるような形でいうと、もう少し事業者さんをちゃんと見て、細かく見て、それで何が問題かというようなことを制度的に措置できるようなこと、やはりこれが必要だったのかなというふうに思います。 　ちょっと例えがいいかどうか分かりませんけれども、十年前に軽

一年、三年、五年ルールというのを、そういうルールを作って中長期市場という方針ではあったんですけれども、明確な形で今回の法案には入っていないというふうに理解しております。 　それはどうしてかというと、おっしゃるような形で、本当にそれで取引ができるのかという話。一方で、既に将来市場については金融的な取引のマーケットができていて、それとどうなんだという話だってあります。 　ここから先は私個人の見解ですけれども、そもそも、小売事業者さんが供給義務があるというようなところから出発なんですね。 　こういう公益事業とかインフラ系のもので事業法を持っているところというのは、提供事業者が供給義務を持つというのが公的な目的というか社会的な目的というか大前提ですね、私、レジュメにもちょっと書きましたけれども。例えば、電気通信ですとユニバーサルサービスというのがありまして、電気なんかもユニバーサルサービスが

よくこういう公益事業なんかでアフォーダビリティーという言葉を使いまして、安くするというのがどういう意味かということでいうと、我々の観点からすると、やはりコストに見合った価格がつくというのが世の中の本当は正しい姿で、ですから、基本的には、今回も電気料金に補助金を出していらっしゃいますけれども、私個人としては余り望ましいことではないというふうに思っています。それでも、やはり公的な、あるいはさっき申し上げたように公共的な事業として行われているところがありますから、供給義務もあるし、そういう面ではアフォーダブルであるということが大切だと思っています。 　それが、申し上げたように、確かに小売で、家庭用で五十数％上がっている。その場合の一部はＦＩＴ賦課金とそれから燃料費。ですから、これを下げようと思ったら、賦課金か燃料費を下げるしかないです、具体的に言うと。 　燃料費をどう下げるかということですけ

なかなか難しい質問でございます。 　私は、この取りまとめの委員会の委員長はもう降りましたので、私の責任ではないというふうに思っておりますけれども、これからやるとすると、まさに、先ほどいろいろおっしゃったように、いかにそのコストを下げていくかとか効率的にやるかという、そこだと思います。思いますが、それはいろいろなやり方があって、さっきちょっと燃料の話をしましたけれども、それだけではなくて、電力事業をする。例えば、先日、ＧＸ地域戦略というのをＧＸ本部の方で立ち上げられて、それで、再生可能エネルギーといいますか、脱炭素電源を使った地域のクラスター形成みたいなことをやられると。その中に、洋上風力の発電を使って、その地域で産業を興していく、こういう御提案を幾つかいただいていて。 　さっきもちょっと話題になりましたけれども、洋上というのは、技術的にも不確実性が大きくて、なかなか簡単にはいかない。そ

地産地消型の、地域分散型の電力システムの方が効率的ではないかというふうにお聞きになったというふうに理解しておりますけれども、これは確かに、例えば人口が減っていく中でなぜ大きな発電所が要るのかとか、いろいろな見方があるというふうに思っています。ただ、基本的に、電力のシステムというのは、ネットワークがあって供給されないとですが、いろいろな不具合が起きる。 　例えば、去年ドイツのある村に行きまして、そこは再生可能エネルギーだけでその村の電気を供給しているところですけれども、これは世界的に有名なところですけれどもね。でも、それで何かあったときのためにそこには何があるかというと、ネットワークがつながっている。必ずそうなんですね。しかも、再生可能エネルギーですから結構高いんですけれどもね。要するに、値段を下げるとか、アベーラビリティーとか、安定供給というと、必ずネットワークが必要になります。 　ま