山内弘隆

はい。 　おっしゃることは非常に納得するところでありまして、これから人をどうするかというのがあれなんですけれども、長期的に見ると、よく最近報道されていますけれども、アメリカでホワイトカラーが駄目になって、ブルーカラーが物すごく高価格の賃金をもらっている。そういうふうに、人の移動というのは、産業の構造とかあるいは需要の在り方によって変わっていくんだろうと思います。 　ですから、基本的には、長期的にはそう。だけれども、短期的におっしゃると、摩擦があるので、そんなに簡単ではないですし、技術を習得するというのはなかなか難しいのは事実だと思います。 　それで、それは、マネジメントというのは一つあると思いますよ。例えば、ある業界は、例えば東京と大阪に別の会社があるんですけれども、そのときに、おっしゃるような保守メンテの人をやり取りする、やり取りするというのはちょっと言葉はおかしいですけれども、時

私は技術のことはよく分かりませんのであれですけれども、おっしゃるように危機管理、それから災害対応とか、こういったことについてはかなり皆さんも意識があるし、電事法でも、例えば災害の際に事業者間の連携とかそういった形で対応するというのを、これは独禁法的に見るとなかなか問題があるところですが、それはできるようにしたりもしています。 　いずれにしても、そういった連携とか、ネットワークもそうですけれども、の必要性で、多分、電源だけじゃ駄目なんですね。ネットワークがきちっとしていないと駄目で、そのための施策を取っていく。今回の改正法でもそういったところはかなり意識しているということでございますので、いろいろな政策の中でも強調点はあると思いますけれども、御指摘の点もこれから皆さんで議論をさせていただいて、それで進めていくことが必要かなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　産業構造が変わっていく中で、私は、これは自由主義経済の国なので、そこから撤退するだとか休止だとかというのは、それは当然出てきてもというふうに思っています。 　ただ、さっきから申し上げているように、こういった公益事業というのは、例えば供給義務があるとか、あるいは社会的な影響が大きいので、それに対する、さっきのアフォーダビリティーの話もそうなんですけれども、そこのところに問題が及ぶということになると、非常にこれは政策を打たなきゃいけないということだと思っています。 　その意味では、このシステム改革がよかったか悪かったかと言われれば、私はよかったと思っていますが、そういった問題点があるところについて、さっきも言いましたけれども、パッチを当てて、ちゃんと機能するようにするということで。特に、小売事業者の場合には、ちょっと暴れるといいますか、方たちもいて、さっきも言い

ＯＣＣＴＯの中立性については、これは見方がいろいろあるかと思っておりますけれども、確かに電力会社から出向されている方も多いですし、その意味での中立性ということを指摘されることはあるかもしれません。しかし、ＯＣＣＴＯでどういうふうな運用をするかというのは、かなり、言い方は変ですが、監督官庁の方も目を光らせておりますし、それから、そういった中立性が損なわれるような組織にならないように、組織自体も工夫しているというふうに思っております。 　特に、お金を貸す貸さないとか財投的に使うというときには、やはりそういったことが問題になるわけですけれども、ちょっと私は詳しくは分かりませんけれども、今のやり方がこのままずっといくということではなくて、ＦＩＴで入ってきたお金をどう回すかというのは、もうちょっと改革があるやにも聞いております。そういった点を考えて、今おっしゃった中立性、公平性、これを担保していく

なかなか専門的な御質問で難しいんですけれども、ＰＪＭは確かに容量市場を持っていまして、元々ＰＪＭは垂直統合モデルじゃないので、さっきも出ましたけれども、ヨーロッパのように垂直統合でやっていたのを分けましたというのとちょっと違うんですね、日本もそうですけれども。 　そういう意味では、ＰＪＭの問題がすぐに顕在化するかというと、ちょっと違うのかなというふうに思っていますし、逆に、ＰＪＭの場合には取引が、例えば同時取引というか、同時市場というようなやり方をしていまして、日本とはちょっと違うんですね。まあ、配電システムみたいなものですけれどもね、同時市場というのは。なので、今ＰＪＭでということで限ると、その萌芽をどう捉えるかというのは、もう少し細かく見てみないと分からないなというふうに思っていますが。 　更に言うと、ＥＲＣＯＴというのがテキサス州にありますけれども、電力市場ですけれども、ＥＲＣＯ