鳩山紀一郎

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 　まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 　これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言えませんけれども、初の調査ということでしたので、進めるに当たり、いろいろな困難もあったのではないかと拝察いたします。 　この調査に係る作業を行うに当たって、お伺いしてみたいんですが、作業工程上、効率面で特に困難を要したポイントと改

ありがとうございます。 　是非、法務省等とも連携をして、データ連携の常時利用可能な、そういった環境整備、そういうことが大変重要ではないかと思いますし、次回以降の調査の効率化も進めていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 　続いて、その調査結果についてお伺いをいたします。 　お手元に資料一として配付をさせていただきました、こちら、国交省の公表されました新築マンションの短期売買割合の表を御覧ください。 　この表では二〇一八年から二〇二二年については最大値のみが記されているんですけれども、これはなぜ最大値なんでしょうか。この期間にはコロナ禍の前後が含まれておりまして、コロナ禍の前後で差というのはなかったんでしょうか。仮に差があるならば、現状と比較をするならば、むしろコロナ前と比較をする方がよかったのではないかなども考えるものですから、お伺いをしたいと思いま

ありがとうございました。 　コロナ禍前後で大きな違いが見られなかったこともあるというふうにはお伺いをいたしましたが、政策判断のためにはより解像度の高いデータが望ましいとも考えますので、可能であれば、今後その詳細なデータの公表、追加公表というのも御検討いただきたいというふうに思うところでございます。 　もう一点。今回の調査では、短期売買は購入後一年以内の売買というふうにされていますが、この期間設定の合理性について説明を求めたいと思います。

ありがとうございます。 　一方、租税特別措置法では五年以内が短期とされていたり、過去には二年以内を超短期というふうに扱っていたような時期もあるというふうに認識をしておりますので、今回のこの一年以内という制限はやや少し短いというような印象も私としては持っておりますので、その定義について今後の整理に期待をいたしたいというふうに思っております。 　さて、以上の議論を踏まえて、今回の調査の結果と意義について、先ほども大臣お話しいただいたところではありますが、今後の調査分析、その調査方法の精査も含めて継続していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　作業効率上の問題も含めて、是非継続的に改善をしつつ、調査をお願いしたいと思うところでございます。 　続いて、お手元の資料、二の方を御覧いただきたいと思います。 　先日も少し触れましたけれども、民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、二千六百八十六戸のうち約一六％の四百二十七件が引渡し後に売買されており、さらに、二回以上売買されたものが二割超ございます。中には、四回転売されたというような例もございます。これは、住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念がございます。 　こうした状況を踏まえますと、今回の現状把握の調査に加えて、この短期売買の住宅市場への影響についても追加で調査をして、必要に応じて所得税、法人税などの税制措置などを導入すべきではないかと考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　関連いたしまして、資料の三として、先ほど大臣からも御言及のありました不動産協会の資料も添付させていただきました。 　今回調査されました短期売買については投機的目的のものが含まれるというふうに考えられますので、この資料によりますと、不動産協会自身も投機的短期転売に対して問題意識を共有して、各社対策を始めているということでございます。 　そこで提案でありますけれども、取引の現状の認識ですとか実態をより深く把握するために、参考人質疑の機会を本委員会で実施してはどうかと考えますので、委員長、御検討をお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　残された時間で、ちょっと自転車に関する質問についてさせていただきたいと思っております。 　警察庁のデータでは、自転車の事故というのは年間約七万件ございまして、そのうち七五％が自動車との事故でございます。全交通事故のうち約二三％程度を推移しておりまして、高止まりというような状態なんですが、取締りについては、令和六年の指導警告票交付、これは百三十三万件、そして検挙は五万二千件と、多数ございます。こうした状況を踏まえて、来年四月から、交通反則通告制度、いわゆる青切符の制度が自転車にも適用されて、十六歳以上は反則金が課されるということになるわけですけれども、この自転車への青切符適用に向けて政府としてはどのような取組を行っているか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。交通事故は減らさなければいけませんし、事故につながる違反行為は取り締まらなければいけないと思います。 　今少し御言及もありましたけれども、一方で、違反が生じる背景には、自転車通行空間の整備が不十分であるという点も忘れるべきではないと思っております。 　最後、資料四に、イギリスですとかオランダの自転車通行空間のお写真を載せさせていただきましたけれども、日本ですと、構造的に分離された自転車道と青いペイントの自転車専用通行帯、それからナビマークで矢羽根を表示する車道混在、この三種類があるわけです。 　海外では構造的に分離された自転車道がよく存在しているわけですけれども、国土交通省の中では安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会も開催されていると承知しておりますが、私は、少なくとも主要道については構造的に分離された自転車道をネットワークとして何としても整備してい

ありがとうございます。 　空間整備が先で、取締りがその後ということで、是非積極的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。おはようございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。金子恭之大臣には、震災復興・防災の特別委員会の方で大変お世話になりまして、国土交通委員会でもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、先日の大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、これは美延先生からもございましたけれども、私からもオーバーツーリズムの問題についてお伺いをしたいと思っております。 　先日の大臣所信におきまして、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりという柱の中で、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策強化など、観光の持続可能性向上の取組について御発言がございました。 　まず、現状把握として、今年のこれまでの訪日外国人旅行客数と、それからこのまま推移をした