鳩山紀一郎

ありがとうございます。 　今回のシミュレーションで、精度が高まったがゆえにこのような結果になった側面もあるということで理解をいたしました。どうもありがとうございます。 　続いて、福和参考人それから重川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　住まいの再建は自助が基本で、地震保険の加入率を高める必要があるという一方で、壊れたときに直す費用を捻出するよりも、耐震化をした方が安く済むのではないかというようなお話もありました。 　そこで、これをどういう仕組みでやったらいいのかなというのを考えたときに、例えばですけれども、自治体が地域全体の耐震性向上事業みたいな形の委託事業をやって、それを地域ごとに耐震補強をしてくれる事業者などに委託をして、その地域の耐震性を向上させるというようなこと、そのコストに関してはできるだけ入札によって抑える中で耐震性を向上させていくというような仕組みがあ

ありがとうございます。 　今おっしゃいましたとおり、場所を選んで、助けにくい場所に関して、特にそのような、事前に耐震化をとにかく進めるということをやるべきではないかというのは、非常に合理的だというふうに感じましたし、また、当然、地震による被害だけでなく、津波等の被害もあります、液状化等の被害もございますので、そういったものに関しても、これは公的なお金で全体としての強靱化を図っていくということは必要なのかなというふうにお伺いをいたしました。どうもありがとうございます。 　それでは、加藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　お話の中で、防災もまちづくりということで、防災だけをやるのではなくて、まちづくりの中でいろいろな要素を見つけて、それと組み合わせることによって防災をまちづくりの中に組み込んでいくというような、そういう御発想かと思います。 　その掛け算をすべき対象、町づく

ありがとうございます。 　いろいろな工夫の仕方は、確かにおっしゃるようにあるかと思います。一方で、どうしても見つからないみたいなこともあるかもしれませんので、そこは、先ほどのお話にもありました、場所を選ぶ、助けにくい場所を事前に助けるというようなところも組み合わせてやっていくのかなというふうに思っている次第です。 　皆さんのお話を総合いたしますと、やはり事前に関しては自助努力を向上していくというところが重要で、それも、自助努力の中には、耐震性を強化していくというところと、避難に対する備えをしていく、いろいろな備蓄品をそろえるとかそういうことだと思いますけれども、こういった自助努力については、これには公的なお金も入れて、いわゆる自助向上のための公助みたいなことを国としてはやっていけばいいのかなというふうに思いましたというのが一つと、それとプラスして、避難所の環境に関しては抜本改善していく

ありがとうございました。 　避難所生活の抜本改善などについても積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、質問に先立ち、昨年羽田空港において発生いたしました海上保安庁機と日本航空機の衝突事故で殉職なされました保安官の皆様に、改めて心より哀悼の意を表したいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　本年三月二十五日になりますが、高知空港に米軍の戦闘機が緊急着陸し、その後、四十二日間にわたり長期で駐機が続いたということがございました。この事案は、高知県民に大きな不安を与えるものとなりました。 　お手元に今資料をお配りしておりますが、その資料一を御覧いただければと思います。 　報道によりますと、浜田高知県知事は、米軍側からの情報提供の不十分さを問題視されております。 　そこで、まず防衛副大臣にお伺いいたしますが、本件に関して米軍側からの情報提

ありがとうございます。 　今回の件では、高知県が中国四国防衛局を通じて米軍に情報提供と説明を求める要請書を提出したということは記事にも書いてあるところで、私も承知をしております。 　こうした地方自治体からの要請が確実に米軍側に伝達されるということが極めて重要だと思っておりまして、改めてお伺いしたいと思うんですが、今後、米軍に対してこのような要請がなされた場合、政府として米軍側に対して適切な対応を要請するというお考えがあるかどうかについて、防衛副大臣、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　情報提供に関して、運用に関してはなかなか難しい部分もあるということでございます。 　日本の安全保障が日米同盟に依存しているという現状についてはもちろん理解はしておりますが、同時に、言うべきことはしっかりと伝える、そういう健全な関係性を築くということも極めて重要だと思っておりますので、引き続き適切な対応をお願い申し上げます。どうもありがとうございます。 　続きまして、滑走路における安全確保についてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、空港の滑走路安全監視機能の強化が図られているというふうに承知をしております。滑走路の安全性向上というのは、昨年のような重大事故の発生防止のためにも、喫緊の課題であると認識をしております。 　例えば羽田空港では、現在、滑走路の離着陸の間隔というのは、それは航空機の大きさにもよるんですが、約二分であるということですが、これを例

ありがとうございます。 　システムの精度自体の向上ということについては明言がなかったようにも感じますが、今おっしゃっていた空港ごとへの調整というところがその該当の一部になるのかなというふうにも理解いたします。 　ちょっと通告はしていないんですけれども、空港ごとの調整というところで、もし、具体的にどのようなものがあるのかということを御例示が可能であれば、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　引き続き、滑走路の安全性を高める取組に関しては着実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。 　次に、グランドハンドリング事業者の安全監督体制の強化についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正案では、滑走路の安全確保の一環としてこの点が掲げられております。しかし、航空連合の方々にお話を伺ったんですが、全国に約四百社ほどグランドハンドリング事業者というのはございまして、この方たちが新たな制度によって過度な事務負担が生じてくるのではないかというところに懸念を持たれているということでございます。 　国土交通省として、この点についてどのように考えておられますか。御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　まずは、実態を把握しながら、現場の意見も聞きながらということだと思います。現場の実情に即した制度設計が必要と私も考えておるところでございます。 　グランドハンドリング事業者には、多重の下請構造でありますとか、人手不足、低賃金、過重労働といったものが常態化しておりますし、フライトがキャンセルした際に、外国の航空会社による違約金の踏み倒しなども問題視されているというふうに聞いております。 　こういう実態を踏まえまして、例えば、勤務間インターバル制度の導入促進ですとか、あるいは、適正な人員配置、取引のルールの整備などが求められているところでございます。 　こういった課題に対して、国としてどのように取り組まれるおつもりか、大臣の御見解を伺いたいと思います。