金城泰邦

ありがとうございます。 　やはり、目詰まりの原因は、将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますので、それを解消していく取組を経産省はしっかりやっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を移ります。外務省沖縄事務所及び沖縄大使の強化について伺いたいと思います。 　外務省沖縄事務所には、国内で二名しかいない大使、これが配置をしていただいているところでございます。この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが、この沖縄担当大使は、これまで地元の意見や様々な要望、要請などを伺ってきていると思います。米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。 　現在の外務省沖縄事務所の場所も、私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったこと

御答弁ありがとうございました。 　日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。今後は更に、日米の間、また日本とＦＯＩＰ、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も、外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいて、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。 　次、質問を移ります。 　ちょっと一つ飛ばして、先にちょっと国連大学に関して質問したいと思います。 　国連大学は、過去四十年以上にわたりまして、シンクタンクとして、人類の生存、開発、福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。気候変動、感染症、難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が山積する状況の中で、これらの問題の解決は単一国家では難しいことから、エビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の

大臣、御答弁ありがとうございました。 　外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問は変わりますが、国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和五年八月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長のチリツィ・マルワラ学長が講演に来ました。そこで私もお会いさせていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというような御意見も伺ったところでございます。 　国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございました。しっかり研究機関の誘致に向けて取組を推進していただければと思っております。 　また、沖縄には、世界の科学技術に貢献するとともに、国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い、世界最高水準の研究拠点を形成し、沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として、政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴがあります。 　そのＯＩＳＴと国連大学との連携でもって共同研究などはできないものだろうか。これについて、今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　最後に、沖縄の嘉手納基地の降下訓練についてちょっと伺いたいと思います。 　これまで嘉手納基地でのパラシュートの降下訓練が繰り返し行われておりますけれども、そういった、常態化をしているのではないかという声も出ております。今後、こういった、常態化をしないような取組、例外的なものから常態化に行っている、そういったことに対して、防衛省からの取組、地元に向けて説明を行うべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　初めに、中東情勢についてでございます。 　今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。 　この四月の十一日から十二日にかけての、パキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で、中身のある協議を行ったが、悪い知らせは合意に至らなかったことだと説明するとともに、最終かつ最善の提案を残していく、イランが受け入れるか見守ろうと述べられたことが報じられております。 　イラン側も、外務省報道官が、重要な二、三項目で見解が

ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が十二日のＳＮＳに投稿したとおり、米国東部時間においての十三日の午前十時から、イランの港に出入りする船舶を対象とする封鎖措置が開始されました。これに対し、イラン側は、外国の軍によるいかなる交渉や侵略も許さないと強く反発をしていると報じられております。 　他方、イスラエルのネタニヤフ首相は、十一日に動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について、歴史的な成果を達成したとしながら、この作戦はまだ終わっていないとも述べ、米国とイランの間での協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものと報じられております。 　このような中で、今回の仲介役を担ったパキスタンのムハンマド・ダール副首相兼外相は、四月十二日の協議の後、双方が四月七日に合意した二週間の停戦を維持するよう呼びかけました。このような呼びかけは、今後の米国とイランが冷静に協議を進

大臣、御答弁ありがとうございます。 　四月の十三日に、高市総理はパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行ったと承知しておりますが、米国とイランの協議の再開に向けどのようなやり取りが行われたのか、伺いたいと思います。また、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致したということでありますが、具体的にどのような点で協力を進めていくのか、伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。 　米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六月、米国とイスラエルとの交戦後、ＩＡＥＡの核査察を拒否をし、査察受入れを求めるＩＡＥＡとの協力打切りも表明しております。これによって、ＩＡＥＡは、空爆対象となった核施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認できない状況と