鈴木準

大和総研の鈴木準と申します。 　このような機会をいただきまして、大変光栄に存じます。 　令和七年度総予算に関する御審議の参考としていただきたく、意見を述べさせていただきます。 　まず、経済状況について申し上げます。 　配付資料の一ページですが、私どもでちょうど先週金曜日に公表しました経済予測では、実質ＧＤＰ成長率は暦年ベースで二〇二四年の〇・一％に対し、二五年一・五％、二六年一・一％と予測しております。年度ベースでは、二四年度が〇・七％、二五年度が一・三％、二六年度で同一・一％と見込んでおります。 　二ページが需要項目別の内訳などでございますが、民間消費は、賃上げ継続による所得環境の改善や高水準の家計貯蓄などを背景に、緩やかな増加が続くと見通しています。 　企業設備投資は、海外経済の不透明さの強まりなどに注意は必要ですが、実質金利がマイナスという緩和的な金融環境が当面継続する中

御質問ありがとうございます。 　非常に難しい御質問だと思うんですけれども、予算に関しましては、やはり事前に一つ一つの政策について、その政策目的は何なのか、最後のゴール、アウトカムに対して、これを取り組むことによってどういうロジックでそこに到達するのかということを事前にできる限り明確にして、それを政府の中あるいは国会の中で共有をいただいて、事後的にきちんと評価をする。やりっ放し、出しっ放しということではなくて、きちんと評価をして、じゃ、目標どおりになったのかということを評価をして、そうならなかったとしたら、なぜならなかったのかという、それでまた政策を修正する、そういうことをやっていく必要があると思います。 　実質賃金というお話でございましたけれども、やはり実質賃金というのは、二二年、二三年というのは、これは交易条件と我々は言っておりますが、結局、生産性が上がっても資源価格などが高まったり

重ねての御質問ありがとうございます。 　先ほど、私、プライマリーな赤字とセカンダリーな赤字、ダブルでマネージしないといけないということを申し上げました。 　プライマリーな赤字というのは、これは、まずは歳出の改革、歳出の効率化だと思います。それをまずやって、それでも足りなければ歳入改革ということで、場合によっては税制をいじるということがあろうかと思います。いずれにしても、プライマリーな赤字というのは、歳出と歳入を政策的に動かすことによって操作ができます。 　一方で、セカンダリーな赤字、これは利払いでございますので、これは基本的には過去に発行してしまった国債、それから市場で決まっている、決まってきた金利によって規定されますので、プライマリーな赤字と比べて操作性がないわけであります。そのときに、成長率が高まるのと歩調を合わせて、秩序立った金利上昇であれば、これは私は別に問題はない、むしろ、

お答え申し上げます。 　今年の予算委員会では、省庁別審査なんかもされて、非常にきめ細かく、より効率的な、無駄のない予算を追求されているということは本当に敬意を表するところでございます。 　その上で、予算の修正、組替え等も議論されておるわけですが、やはりペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、これは徹底していただく必要があると思います。 　その点、今先生おっしゃった基金の取崩しの類いは、これはかつての霞が関埋蔵金と全く同じでございまして、一回だけの財源でございますので、僅かな時間稼ぎにしかならないと私は思います。恒久的な財源にはなかなかならない。基金の運営とか成果を厳しくモニタリングしていく必要があるというのは、これはまさにそうで、そのことと別な施策の財源に流用できるかどうかということは別な話かなと思います。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　医療ということで申し上げますと、例えば、今、地域医療構想、二〇二五年をゴールで、必ずしもうまくいっていない、これはバージョンアップをどういうふうにしていただくのかというのは非常に注目されております。 　それから、外来は、やはり国民とか患者が医療機関を適切に選択できるように、かかりつけ医の制度、これをきちんとセットしていただきたいと思います。 　それから、今先生おっしゃったＯＴＣ類似薬、これを自己負担といいますか、今、医療用医薬品としてやっている。これは、やはり同じ薬であれば、同じ効能であれば同じ負担でないとやはり制度としておかしいというふうに思いますので、ここの見直し、薬剤自己負担の見直し、これは必要だと思います。 　そのほか、リフィル処方箋の普及ですとか、国保の改革もございます。医療はたくさん改革がございまして、あと、やはりデジタルですね。データを

お答え申し上げます。 　今、統計を見ますと、企業が生産するための投入のコストと消費者物価というのはかなり連関しているんですけれども、その投入コストというのは、二〇二二年、二三年というのは、中間財といいますか、材料、こういったもので上がっておりました。しかし、二四年になりまして、ウェートとしては、やはり労働投入コスト、これが反映されているということが統計で確認されておりまして、まだ十分ではないということはそのとおりで、それが続くかどうか、より一層転嫁が進むかどうかという課題だと思います。 　もし、いろいろな現場で、独占禁止法あるいは下請法の世界で何か課題があるのであれば、それにはきちんと対応していくという必要があろうかと思いますが、一番、根本的には、中小企業といえども、やはり付加価値が高い財やサービスを生産する、それを追求していただく。政策、予算ではそういうものを応援する。支えるだけでは

御質問ありがとうございます。 　私の先ほどの資料の十八、十九、二十、二十一あたりが具体的な改革事項だということを申し上げました。 　これは遡りますと、例えば、小泉内閣のときには、ざっくりと何兆円削減みたいな非常にトップダウン型で改革を進められようとして、しかし、一年目はうまくいくんですが、二年目以降なかなか、改革疲れみたいなことが出てしまった。それに対しまして、今、経済・財政新生計画ということでやっておりますのは、ボトムアップといいますか、個別の事項を、膝詰めで何ができるかということをいろいろ御相談しながらやられていると思います。 　一つ一つ進んできたものも相当ありますけれども、それらを積み上げたときに、全体として成果がまだ見えていない。しかし、着実に成果が見えている。コロナ禍がございましたので、そこでかなり時間を浪費といいますか、改革がストップしてしまいましたけれども、これを、やは

御質問ありがとうございます。 　今先生おっしゃったことというのは、やはりパブリックコミュニケーションをいかにうまくやっていくかという問題だと思います。 　財政、国家財政、ございますけれども、かなりの部分、これは地方、地域が関係してまいりますし、それから、医療でいえば保険者が関係してまいります。いろいろな保険者がおります。 　例えば、自治体で、同じサイズの自治体が幾つかあって、同じサービスをうまくやっているところとうまくやっていないところがある。あるいは、隣の町はこういうふうにうまく、費用対効果が高いところと低いところがあるわけですね。ですから、そういう実態をやはり見える化をして、何か上から改革を求めるということではなくて、現場現場が知っていただき、気づいていただき、これはやらないとまずいということで取り組んでいただきと、そういうふうにいかに持っていけるか。ですので、地域、保険者、それ

御質問ありがとうございます。 　今先生おっしゃったように、多数回該当の適用など、疾病が重い方あるいは長期療養の方にきめ細かく配慮をするということを国会でまさに深い議論をしていただいておるということに、本当に心から敬意を表するところでございます。 　一方で、公的医療保険制度の持続可能性を考えますときに、この高療の給付というのは、非常に大きな、高いスピードで増えております。金額も三兆円になろうとしているということで、やはり、保険料の際限のない増加を少しでも抑えるためには、今、賃上げ経済へ移行したこのタイミングで何らか見直す必要があるのではないかというのが私の意見でございます。 　巷間の議論を拝見しておりますと、保険料負担を減らすために給付率を調整すると、今度は自己負担が増える。どちらにしても負担だということになってしまって、保険料の負担も患者の負担も全部負担だということですと、その議論あ

御質問ありがとうございます。 　まず、物価そのものにつきましては、ＣＰＩというのは、やや技術的ですが、ラスパイレスといいまして、消費バスケットの上で固定して計算しておりますので、今の局面というのは、かなり実態の物価よりも高く物価上昇率が出ている可能性があると思います。つまり、それはどういうことかというと、高いものはもう売れなくなるわけですね。高いものから安いものにシフトをするとかということが起きますので、高い物が売れなくなるという意味では、一方向に物価がどんどん上がっていくということではないというふうに思います。 　それで、今先生おっしゃったのは、消費性向の問題だと思います。若い世代ほど、貯蓄率が高い、消費性向が低い。賃金が余り増えていないのに消費性向が下がっている、貯蓄率が上がっている。これはやはり、将来不安といいますか、非常に防御的になっているということだと思います。 　これは、