鈴木準

御質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、もちろん、そこは相互に関係すると思います。 　私は、債務残高がどんどん累増するということを見たときに、これは財政の余力がどんどんなくなって、何か困ったこと、典型的には災害が起きて被災するとか、あるいは将来の年金や医療の給付がどうなるのかとか、あるいは金利が上がったら住宅ローンが借りられないとか、あるいは景気が悪くなっても景気対策ができなくて失業するとか、そういう心配を当然するだろう、そういうことをちょっと描かせていただいたということでございます。

御質問ありがとうございます。 　私は先ほど、地方や民間の企業の理解を得ながら歳出改革が必要だということを申し上げました。防衛に関しましては、これこそ国でなければ担えないものだと思います。 　それで、日本の経済や生活、命、全ての上で一番最も重要なのは、やはり安全、安全保障ということは切っても切れない話だと思います。それで、今、東アジア地域の安全保障環境を考えます場合に、防衛費については、やはり国会で御議論いただいて、必要なものをきちんと積み上げて計上していただくということは必要だと思います。 　防衛費におきましても、これはしかし、費用対効果といいますか、幾ら使ってどれだけの効果があるのか。今、防衛産業を育成していこうという動きもございますが、装備品のサプライチェーン、これが寸断されるようなリスクを軽減するような形で防衛費がきちんと使われているのかとか、単に金額ありきではなくて、具体的な

御質問ありがとうございます。 　企業も様々なステークホルダーを見て行動しております。今、企業はやはり、単純に利潤を追求する、あるいは株主だけを見て行動するということではなくて、社会的責任と言うとちょっと大き過ぎるかもしれませんが、社会的課題にきちんと応えていく、それをビジネスを通じて社会に貢献していく、そういう目標を持っている会社、あるいは、そういう会社でないと投資家も今投資をしない、そういう世界になっておりますので、企業・団体献金、私、専門ではございませんが、それが著しく今何か大きな問題を起こしているというふうには認識しておりません。

御質問ありがとうございます。幾つか御質問をいただきました。 　まず、ＧＤＰとＧＮＩの関係でございますが、国力という意味では、やはりＧＤＰというのは重要だと思います。よく最近、ドイツに抜かれたとか、そろそろ今度インドにも抜かれそうだと言われております。しかし、これは市場換算レートで換算しておりまして、実は、いわゆる購買力平価、国内産業の生産性が反映された為替レートでございますが、これで計算すると、とっくに一位は中国なんですね。ですから、元々何か日本が高かったということではなくて、やはり生産性がまだまだ低いところが国内にあって、そこを直していくということが重要だと思います。 　それで、ＧＮＩというのはかつてＧＮＰと言われていたものですが、おっしゃったとおり、その差額というのは、日本の場合、出稼ぎで海外に行っている方というのは余りいませんので、労働ではなくて資本を海外に投資して、そこからのイ

御質問ありがとうございます。 　恐れ入りますが、先ほど、交易条件のことをお答えするのを漏らしてしまいました。交易条件が悪化したとしても、これは損をするために貿易するということはあり得なくて、必ず得をするので貿易をしているということであります。貿易にしろ投資にしろ、これはインバウンド、アウトバウンド、双方向で太くしていく。その収支尻がどうなるかというのは結果でございますので、例えば、米国というのはすごく赤字の国ですけれども、非常に豊かな生活を国民は送っているわけであります。ですから、収支尻が問題というよりは、双方向で貿易も投資も太くしていくということを考えるべきだと思います。 　その上で、今の御質問で、海外で稼いだ所得が国内に還流していないのではないか、それはおっしゃるとおりであります。これは、やはり国内で投資をするためには、今、円安で少し戻ってきたみたいな話はございますけれども、基本的

本当に、お読みいただき、ありがとうございます。 　所得税百三万円の壁がこれだけ話題になって、多くの人が制度の仕組みを理解し、あるいは課題がどこにあるのかということを、いろいろな議論が巻き起こったこと、本当に大きな成果だと思います。 　まず、これでもって、所得税、日本の所得税というのは、全体としては負担が低い方だと思います。課税ベースの拡大ですとか税率構造をどうするのかということを、是非トータルとして御議論を深めていただきたいと思います。 　それから、更にほかの税目も含めてということですと、私の意見としては、やはりこれからの時代というのはどうしても消費税に頼らざるを得ない、ほかの税目というのは非常にいろいろな問題があると思います。消費税というのは、しかも生産市場でかける税で、分配した所得にかける税ではございませんので、しかも投資にかけない、設備投資にかけない税でございますので、成長志向