山中泉

お答えありがとうございます。 　この、いわゆる邦人、自国の国民を退避させる、これ実は、アメリカではアフガニスタンのあの撤退劇ですね、非常にバイデン政権で批判を浴びた。つまり、何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね、民間人の前に。これにアメリカ国民は怒った。こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として是非民間人の優先を、民間機、分かります、そしてその後は商用機、あるいはチャーター機ですね、政府による、そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を救っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑は

山中泉でございます。 　本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。 　まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 　大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。 　今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広

大臣、ありがとうございます。 　続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。 　なので、やはり私は、国が責任を持って一定の予算を付けて国内の防衛産業を育成する、維持する、そういう視点が大事なんじゃないか。日本国内で産業が循環する、回っていく体制を構築する、そういうことからも安心して中小企業が防衛産業へ入っていける、こういう施策について政府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。 　いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。 　ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく、こういうことが大事かと思います。 　こういう観点で、このＯＳＡをより戦略的かつ積極的に展開していくべきだと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し、そして、ＯＳＡについ

大臣、ありがとうございます。 　それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。 　例えば、アメリカにおいては、軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。以前にもこの委員会でもお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいは、これは大手の衣料チェーンだとかファミリーレストラン、ファストフードなどにおいても、いわゆるシニア割引と同じようなミリタリー割引制度が社会全般に広がっているんですね。 　私は、こういった、国民から自然に感謝が示される、民間の会社なんかでも

大臣、ありがとうございます。 　そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。 　私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。 　どうも今日はありがとうございました。

委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。 　まだまだ今後の展開が見えない状況ではあるんですが、ただ、どのような形に今後なるにしろ、日本が不利な立場に置かれることのないような外交を続けるべきだというふうに考えておりま

ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。 　外務省にお伺いします。 　現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。 　こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。

ありがとうございます。 　それでは、茂木外務大臣にお伺いします。 　これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。 　欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。 　さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。

抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。 　それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。また、東シナ海においても、我が国の領空、領海を侵犯する動きが頻繁に起きています。インド太平洋地域には、オーストラリアやフィリピンなど、地政学的に非常に重要な地域に同志国が幾つもあります。今後、インド太平洋地域で更に緊張が激化する可能性も専門家は指摘しております。同盟国、同志国が紛争に巻き込まれる事態も想定されます。日本のエネルギー確保のためにも、このインド太平洋地域のシーレーンを守り堅持していくこと、これは非常に重要な、国益のための重